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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
【時事解説】格差社会アメリカの役員報酬問題
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     米シンクタンクの調査で1965年に企業の最高経営責任者(CEO)と労働者の報酬格差は24倍であったが、89年には71倍、2005年には262倍に拡大したとの調査結果がある。
    最近日本も格差社会になったと言われているが、アメリカこそ真の格差社会であり、役員報酬に関する限り、日本では格差がないことに気づく。

     そのアメリカで、今ある動きが起きている。もともとアメリカの株主は業績を上げている企業の経営者の報酬アップには比較的寛容だったが、一部の企業の役員報酬が業績と無関係に高騰するという問題点が浮上してきた。

    数年前の就任時より株価が下がってしまったにもかかわらず、日本の常識からすればまったく信じられない水準の退職金(ファイザーCEOが246億円等)が支払われているのだ。

     経営者に寛容なアメリカの株主も、ここに至っては、さすがに報酬の絶対水準が高すぎることに我慢できなくなったのだろう。

    上場会社の役員報酬への監視の目を厳しくしようとしている。一つの表れとして、米下院で「上場企業の役員報酬を株主総会での承認事項とする」法案を審議している。
    もう一つの表れとしては、年金基金など機関投資家が個別企業に対して「役員報酬案への株主投票」を認めるよう提案している。

     これはアメリカ型コーポレート・ガバナンスが機能しなくなってきている証拠である。

    「株主の代理人である報酬委員会が、経営者へのチェック機能を果たせなくなった結果、株主が自ら株主総会に乗り込まざるを得なくなった」と今回の一連の事象を解釈できるからだ。

    本来、人間社会では正しいことが正しく行われなければならない。そのために完璧な制度をつくって正しく運用しようする。しかし、その主旨通り運用することは本当に難しい。
    | マネジメント | 16:18 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    会社法の情報源。中小企業の41.7%が「税理士から」
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       中小企業庁が「会社法施行の中小企業に与える影響に係る実態調査」の結果概要を公開しています。
      これは、昨年5月1日に施行された会社法を踏まえ、中小企業における会社法の活用状況について実態を調査したものです。

       同調査は、昨年の8月に全国の中小企業2万社に郵送でアンケートを行ったものです。有効回答数は3997社(有効回答率:約20%)でした。

       同調査によると、調査時点での会社法の認知度は「施行されたことは知っている」が45.5%で一番多く、「知らない」と回答した10.8%と合わせると、半数以上の企業では会社法自体、またその内容についての知識が十分でなかったようです。

      なお、「内容までよく知っている」と答えた企業は僅かに3.4%、「ある程度の中身は知っている」と答えた企業は37.7%でした。

       会社法の内容について「知っている」と答えた企業にその情報源を尋ねたところ、もっとも多かったのは「新聞、雑誌、書籍」の46.1%ですが、それに次いだのが「税理士から」の41.7%でした。

      特に従業員数20人以下の企業では、情報源を「税理士から」と答えた企業が「新聞、雑誌、書籍」と答えた企業よりも多くなっており、小規模な企業ほど、会社法の周知において顧問税理士が重要な役割を果たしたことが明らかになっています。

       なお、会社法の施行によって、有限会社から株式会社に移行した企業は有限会社のうち11.1%でした。

      これを規模別に見ると、従業員数51人以上の有限会社の27.6%、売上高5000万円以上の有限会社の14.0%が株式会社に移行しており、比較的規模の大きな有限会社の方が株式会社に移行する率が高かったようです。

      ただし、業歴30年以上の有限会社で株式会社に移行したのは9.7%にとどまりました。
       
       また、会社法の諸制度についての認知、導入状況を調べた調査では、「すでに導入した」と「今後導入する予定」を合わせてもっとも回答が多かったのが「取締役会の書面決議」の30.9%、次いで「取締役の任期延長」の28.1%、「監査役の任期延長」の15.2%、「監査役の廃止」の14.2%でした。
      | マネジメント | 18:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      改正雇用保険法が成立。適用は4月分給与から
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         19日午後、改正雇用保険法が衆議院本会議で可決・成立しました。
        同法は3月中に成立して4月1日に施行される予定でしたが、厚生労働省のミスによって採決が先送りされていました。

         今回改正の骨子は、ズバリ雇用保険料の引き下げです。
        雇用保険の料率が引き下げられるのは14年振り。景気回復等により失業者が減少し、保険財政が好転したことによるものだといわれています。

        具体的には雇用保険の保険料率が現行の1.6%から1.2%に引き下げられ、事業主が負担している雇用保険三事業に係わる保険料率も0.35%から0.3%に引き下げられました。

        法律の成立は遅れましたが、適用は予定通り4月分の保険料(5月納付)からです。

         雇用保険の掛け金は原則として事業主と労働者が折半して負担しています。
        雇用保険の料率が1.2%になるということは、事業主が従業員に支払う給与等の0.6%づつを事業主と従業員が掛け金として支払うことになります。

        ただし、事業主には雇用保険三事業に係わる保険料率0.3%が別途加算されますし、農林水産業、清酒製造業及び建設業には上乗せ保険料率(0.1%、0.2%)が別途加算されます。

        雇用保険の料率(平成19年度)
        ----------------------------------------------
        [一般の会社]
        ●雇用保険料率:1.5%(改正前1.95%)
        ○事業主負担分:0.9%(改正前1.15%)
        ○被保険者負担:0.6%(改正前0.80%)

        [農林水産、清酒製造業]
        ●雇用保険料率:1.7%(改正前2.15%)
        ○事業主負担分:1.0%(改正前1.25%)
        ○被保険者負担:0.7%(改正前0.90%)

        [建築業]
        ●雇用保険料率:1.8%(改正前2.25%)
        ○事業主負担分:1.1%(改正前1.35%)
        ○被保険者負担:0.7%(改正前0.90%)
        ----------------------------------------------
        | マネジメント | 03:00 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        改正「中小企業の会計に関する指針」のコメント募集中
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           「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」が「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案を公表、コメントを募集しています。

           「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」は、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の関係4団体が主体となって設置された委員会です。

          会社法(平成17年6月29日成立、平成18年5月1日施行)において会計参与制度が導入されたのに伴い、中小企業の会計参与が依るべき統一的な会計基準として、同委員会が公表したのが「中小企業の会計に関する指針」(平成17年8月3日公表)です。

           今回の改正案はこの「中小企業の会計に関する指針」を見直すもの。
          主として企業会計基準委員会が定める「企業会計基準」の改正に伴う改正案のようです。

           たとえば、金銭債権について「取得価額と債権金額が異なる場合の処理方法」では、「償却原価法」に基づいて算定された価額を貸借対照表価額とすることとされています。

          これは「金融商品に関する会計基準」(平成18年6月6日改正)において、社債を含む金銭債務の貸借対照表価額について収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、「償却原価法」に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とする改正があったことに伴うものです。

           また、繰延資産の範囲においては、「研究費及び開発費」が「開発費」に一本化されたほか、「新株発行費等」が「株式交付費等」に名称変更されるなどの改正が行われるとともに、一部の「研究費及び開発費」について「発生時に費用処理されることが望ましい」との規定が無くなりました。

          これらは「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(平成18年8月11日改正)が改正されたことに伴うものです。そのほか、改正された会計基準等への引用部分なども変更されています。

           ただし、「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日公表)や「棚卸資産の評価に関する会計基準」(平成18年7月5日公表)などは今回の改正案には反映されていないようです。

          前者は所有権移転外リース取引等、後者は低価法による棚卸し評価等についての会計基準です。
           「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」では、今後は原則として年1回のペースで「中小企業の会計に関する指針」の改正を行うとのことで、これらについても来年以降の改正で対応されていくことになりそうです。
          | マネジメント | 23:40 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          3月の倒産件数が増加、サラ金の貸し渋りが原因?
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             帝国データバンクが調査・公表した「倒産情報2007年3月報」によると、2007年3月の倒産数は916件、集計方法が変更された2005年4月以来で過去最高の倒産件数となりました。

             これについて帝国データバンクは、地場建設会社や下請け業者、小売業者などにとっては「今なお景気回復感の乏しい」状況であると共に、最近の資材価格の高騰が「中小・零細、地方圏の企業体力を疲弊」させていると指摘しています。

             同調査結果によると、2007年3月の倒産件数は916件で、最近では2006年12月の896件を上回り、2005年4月以来初めて月間900件を超えました。
            帝国データバンクによると「倒産件数は一進一退を繰り返しながら、確実にベースラインが上昇」しているそうです。

            ただし、大型倒産が減少していることなどから、負債総額は2ヶ月連続で前年同月を下回りました。
            これは逆に言えば、中小・零細企業の倒産件数が増大しているということでしょうか?

             また、倒産件数を業種別に見ると、製造業(前年同月比35.0%増)、サービス業(同27.8%増)、小売業(同8.5%増)、建設業(同7.1%増)の5業種で倒産件数が前年同月比を上回っています。

            特に建設業の倒産は全倒産件数の4分の1強を占めているなど深刻な状況のようです。

             ところで、一部報道ではこの要因の一つとして、貸金業法改正に伴って消費者金融が融資姿勢を厳格化させていることを挙げています。

            確かに3月の時事通信において、大手消費者金融4社に対し新規の融資を申し込んでも「審査の結果断られるケースが急増」しているという報道がありました。
            消費者金融の新規成約率が前年同期比の45%弱まで落ち込んでいるそうです。

             この事と倒産件数の増加とを結びつける統計等はまだありません。
            しかし、それが事実だとすれば特に零細企業や個人事業にとっては深刻な事態かもしれません。
            | マネジメント | 23:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            三角合併の解禁は「期待よりも懸念が大きい」
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               帝国データバンクが発表した「三角合併の解禁に対する企業の意識調査」によると、5月1日に解禁される「三角合併」について、「期待よりも懸念が大きい」と回答した企業が最も多かったことが分かりました。

               同調査は今年3月に実施しされたもので、調査対象企業は全国2万653社で、うち9736社から回答を得たものです。

               従来、企業が企業買収を行う場合、買収される企業(消滅会社)の株主に支払われる対価は存続する(買収する)企業の株式等(国内企業に限る)に限定されていました。

              しかし、2006年5月に施行された会社法では「合併等の対価の柔軟化」が図られ、株式、社債、新株予約権や親会社の株式(外国会社含む)などを対価として支払うことが可能になりました。

               これにより、潤沢な資本や資金を持つ企業にとっては今までよりもずっと簡単に企業の買収を行うことができるようになったわけです。

              ただし、いきなりこれを適用すると買収の対象となる企業側の対抗策が間に合わないため、この「合併等の対価の柔軟化」については、会社法の施行から1年後、つまり今年の5月1日から適用されることになったのです。

               この「合併等の対価の柔軟化」が適用開始されることを、報道等では主に「三角合併の解禁」と呼んでいるようです。

              それは、欧米等の企業がよく使う企業買収の方法がこの「三角合併」だからです。
              資本の大きな海外企業や国内の大企業が、その資本力を武器に国内企業の買収を活性化させるのではと考えられているのです。

              また、平成19年度税制改正において「三角合併」についての税制が整備されたことも影響しているかもしれません。

               帝国データバンクの調査によると、三角合併の解禁による日本経済への期待と懸念について尋ねた設問において、「期待よりも懸念が大きい」と回答した企業が46.4%で最も多く、次いで「期待と懸念は同程度」と答えた企業が45.7%、「懸念よりも期待が大きい」と答えた企業は7.9%でした。
              「懸念が大きい」とした企業には建設業、卸売業、製造業が多かったようです。

               なお、懸念材料としては、やはり「大企業の寡占化」、次いで「外国資本による買収攻勢」が多く挙げられていますが、「情報流出」や「商習慣の変化」「雇用の合理化」を挙げる企業も少なくありません。

              なかには、資本力の乏しい中小企業が大企業や外国企業に買収されることが日常的になれば、それは結果的に中小企業の競争力低下を招くことなどから、「中小企業の淘汰が進む」と指摘する企業もあったようです。
              | マネジメント | 00:50 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              不良在庫や過剰在庫は決算前に処分する
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                 3月末に決算を迎える企業は多いと思います。
                決算前のチェックポイントは数多くありますが、意外と影響が大きいのが在庫(棚卸し資産)です。

                 たとえば、売上が1000万円、見掛け上の経費(原価)等が800万円で見掛け上の利益が200万円出ていたとしましょう。
                しかし、期末の在庫高が期首の200万円から100万円増えて300万円になっていた場合、利益は100万円増えて300万円になってしまい、その分の税金が増えることになります。
                逆に、期末在庫高が期首よりも減っている場合には利益が減ってしまうため、配当などの利益処分が思ったようにできないケースもあります。

                 特に在庫高が増えているようなケースでは、試算表上は利益が出ていることになっていても、それは回転資金が在庫に変わっているだけで、自由に使える現金や預金が思ったよりも少ないという場合も出てきます。

                 さらに、その在庫品が早々に売れる見込みのある商品であれば良いのですが、不良在庫や長期保有在庫、過剰在庫、または新製品が出てしまったために陳腐化してしまった商品の在庫だった場合は深刻です。
                それらの在庫は現金化することが困難なのにも関わらず、会計上は会社の利益の一部を構成することになってしまうのです。

                 また季節商品の売れ残り在庫も要注意です。
                来シーズンに販売できるチャンスがあれば問題ありませんが、多くの季節商品には流行が売れ行きに影響するものが多く、見掛け上は販売可能でも実質的には販売不可能な場合が多いのです。
                カレンダーや干支関連商品の場合などは、商品が販売できるチャンスはほとんどありません。

                 このような不良在庫、過剰在庫、長期保有在庫、陳腐化してしまった在庫、季節商品の売れ残りなどがある場合は、決算前の処分を検討するのが賢明です。

                 決算前に「売れない在庫」や「売ることが困難な在庫」の処分を考えることは、会社の正常な状態を把握するためにも重要です。
                特に卸売業や小売業の場合はさまざまな事情の「在庫」を抱えているケースが多くあります。
                また、製造業などの場合でも「作ったけど売れない在庫」や「使う見込みの無くなった材料在庫」などが残っているケースがあります。

                 これらの在庫の処分にあたっては、まず少しでも現金化できるものを現金化する検討をしましょう。
                たとえば「決算セール」や「在庫一掃セール」などで、売れる在庫を売り払ってしまうのです。
                売ってしまえば多少でも利益の減少をくい止めることができますし、経理や事務上の手間も一番楽な場合が多いのです。
                また、リサイクル可能な商品についてはリサイクル業者に有償で払い下げるという方法もあります。

                 現金化が難しい商品については評価損の計上を検討します。
                評価損とは在庫の評価額を下げることです。
                その分、利益は減ってしまいますが、売れない商品であればむしろその方が正常な状態です。

                ただし、法人税では「評価損」が認められる場合が定められており、その場合とは「破損などにより通常の方法によって販売できない場合」や「災害により著しく損傷した場合」「季節商品が売れ残り、今後通常の価格で販売できない場合」「新製品が出て、今後通常の方法で販売できない場合」などです。
                単に売れないから、過剰だから、価格競争が厳しいからなどの理由では評価損は計上できません。(法人税基本通達9-1-4、9-1-5、9-1-6)

                 ただし、在庫の評価法に「低価法」を選択していれば、在庫の取得原価よりも時価が低くなっていた場合、時価を評価額とすることができます。
                ただ、「低価法」の場合はいちいち全ての在庫商品の時価をチェックする必要があるため、面倒といえば面倒な方法です。
                会社ごとの事情に合わせて選択しましょう。

                 評価損が計上できない「過剰在庫」や「長期保有在庫」は現金化が困難な部分の廃棄を検討します。

                評価損の計上では在庫が残るため商品の販売チャンスは残りますが、廃棄した場合は損失(廃棄損)が確定します。

                廃棄する際の注意点としては、廃棄したことを証明できるマニュフェストや写真を残すようにすることです。
                これらが無いと、税務調査時において廃棄損が認められない場合があります。
                | マネジメント | 16:05 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                【weekly】アマンリゾートの人材育成
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                   世界中のリゾートホテルのなかで、最高峰と言われる「アマンリゾート」。
                  ある雑誌の対談で「このホテルでは、なぜ、従業員全員がすばらしいサービスを提供できるのですか」という質問に、支配人が「Management by walking around」つまり、現場を歩き回ること、それも、その現場の人と一緒に歩くことだと答えていました。

                  ホテル業は、上司と部下が常に一緒にいるわけではありません。
                  つまり、ハプニングが起きた場合、現場の人は、自分の判断の下、とっさに、仕事をこなしているということです。

                  現場の人が対応を間違うことは、お客様を失うことになりかねません。
                  だから一流のホテルでは、支配人と現場の人が一緒に現場を見てまわること、そして、その行動ひとつひとつに支配人が気を配ることは、当然のことだといえるでしょう。

                   さらに、質問者は「それだけですか」と続けて問いました。
                  支配人は「それだけです。そして、その際、例え間違いがあったとしても、決して、こちらから絶対にこうしろと言ってはならないと思うのです。

                  例えば、フロントに花が飾ってあるとします。
                  私は、ちょっと変だと思ったとする。
                  しかし、そのときには、現場の担当者に「あの花どう思う」と聞くだけです。
                  「あの花を替えなさい」とは言いません。ただ会話をするのです。
                  そして、再度、事務所に帰って、もう一度聞きます。
                  「さっきのフロントの花だけど、どう思う」と。

                  それを繰り返しているうちに普通は「もう一度見てきます」となるのです。これが、最も重要なことです。
                  最初に、「あれを直しなさい」と命令すると、指示を待つ人間を育てることになるのです。最も怖いのは、指示を出す人間がいないと行動ができなくなることです。」と答えました。

                   さらに支配人は、「重要なことは、「もう一度見てきます」と言えるような雰囲気を、また、そういう場をどう作るかだと思います。

                  声の大きさだけで人を引っ張っていくと、指示を待つ人間しかいなくなります。
                  それでは、ホテル業は成り立たないのです。」とも言っています。

                   経営者として、欲しい人材を考えたとき、もちろん、専門的なスキルがいろいろと身についている人材も魅力ですが、企業という枠の中で考えたとき、最も欲しい人材は、何か起きたときに、「どういう判断をするか」をしっかりと考え、発言なり行動なりできる人間であるはずです。

                  つまり、判断基準が、自分と同じであることが、経営者の最も欲しい人材であると思うのです。

                   経営者にとって「人材育成をする」ということは、「とても長い時間、忍耐を続ける」という意味です。

                  経営者は、部下へ考えるような場を提供し続けるということです。
                  「方針に従わない。クレーム処理をすぐにしない。」といった場合、時には、大きな声を出して叱る必要があるでしょう。

                  つまり、怠慢による失敗ですね。しかし、これ以外は、叱るのではなく、なぜそうなったかを教える、もしくは、考えさせるという場の提供を続けていかないと自分と同じ判断基準を持った人間は、育たないのではないかと思います。
                  つまり、人材育成とは、忍耐の連続であるということを、忘れないでほしいのです。

                   とても、時間のかかることです。でも、それができたときには、他社に類をみない差別化ができあがっているのではないでしょうか。

                   私は、昨今の差別化戦略の中で、最も真似のできないものは、「独自の組織風土」を創り上げることだと思います。

                  記事提供者:株式会社上坂経営センター ゆりかご倶楽部
                  | マネジメント | 15:30 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  中小企業全体の売上等が減少。企業数減少の影響
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                     中小企業庁が「平成18年中小企業実態調査」の結果を公表しました。

                    それによると、平成17年から平成18年にかけて中小企業数が減少したことにより、中小企業全体の従業員数、売上高、経常利益がいずれも減少していることが分かりました。

                     同調査は、主要9業種に属する中小企業のうち11万社を無作為抽出して行った標本調査。有効回答数59,558社(有効回答率52.7%)から推計されたものです。

                     同調査によると、中小企業(調査対象)全体の従業員数(前年比▲2.2%)、売上高(同▲2.8%)、経常利益(▲0.1%)がいずれも減少しています。

                    これは平成18年の中小企業数が前年比で▲3%と減少、372万件になったことの影響です(平成13年、平成16年の事業統計・企業統計調査に基づく推計)。特に個人企業の従業員数が▲8.3%と大きく減少しているのが目立ちます。

                     ただ、これを1企業当たりで見ると、従業員数(前年比△1.0%)、売上高(同△0.3%)、経常利益(同△3.1%)といずれも増加しています。

                    これは、必ずしも不況型倒産・廃業により企業数が減少しているのではないことを表していると思われますが、いずれにしても我が国において多くの労働者の受け口である中小企業が減少しているのは由々しき問題です。

                     業種別に見ると、売上高については業種ごとの好不調の差が多少見られるものの目立つ変動はないようです。

                    しかし、売上高経常利益率では情報通信業と不動産業が非常に好調で、逆に運輸業は法人・個人ともに利益率が悪化しています。

                    運輸業においては、石油高による燃料費アップがそのまま利益減少要因となってしまった結果でしょう。
                    | マネジメント | 21:55 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    労働関連3法の改正案が国会提出
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                       労働関連3法案(労働基準法、最低賃金法、労働契約法)の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。

                      いずれも現在の政策課題である「格差の是正」を目的とした改正になっています。
                      ただし、話題の「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入はやはり見送られています。

                       ホワイトカラー・エグゼンプションが見送られたことで、今回改正の目玉は残業代の割増率を引き上げる「労働基準法」の改正になります。

                       企業は労働者が法定労働時間(8時間)を超えて労働した場合、割増し残業代を支払う必要がありますが、この割増し残業代の割増率について改正が行われます。

                      具体的には25%以上という現行の割増率について以下の3段階とする改正になっています。
                      〃邊45時間以下の残業
                      →割増率25%以上
                      月間45時間超〜80時間以下の残業
                      →割増率25%超を労使間で決定
                      7邊80時間超の残業
                      →割増率50%以上の残業(中小企業は除く)

                       月間の残業時間と割増率を連動させることによって、長時間労働を是正することが狙いです。

                       一方、最低賃金法改正案では「地域別最低賃金」の基準についての見直しと、最低賃金を支払わなかった場合の罰則の強化(罰金額が2万円から50万円にアップ)が行われていますが、施行されてみないと分からない点も多いようです。

                       また、労働契約法改正案では就業規則の変更についてのルールなどが改正されています。

                      一見、変更に合理性がある場合は労使の合意無しでも就業規則の変更ができる形になっているようですが、こちらも「合理性」の基準が明確にならなければなんとも言えません。
                      | マネジメント | 21:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |