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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
平成19年度税制改正に伴う所得税の通達が改正
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     国税庁が「所得税基本通達の制定についての一部改正について(法令解釈通達)」を公開しました。

     今回の通達改正は平成19年度税制改正に伴う改正です。
    執行役員への就任に伴って支給される一時金の取扱いが新設されたほか、今年7月1日から通訳への報酬が源泉徴収義務のある「原稿等の報酬又は料金」の対象となったことによる改正や、定率減税廃止や信託法改正などに伴う用語の変更など所要の整備が行われています。

     新設された、執行役員への就任に伴って支給される一時金の取扱いは、使用人から執行役員に就任した者に対し、就任前の勤続期間に係る退職手当として一時に支払われる給与の取扱いについてのもの。

    執行役員は商法上の役員ではなく、他の法律にも規定のない会社任意の制度です。

    そのため、役名は執行役員でも実態は使用人のままであるケースもあり、そのような場合に支払われた退職手当を税務上有利な退職手当等として扱って良いのかという疑問がありました。

     これについて、改正通達では、執行役員との契約が委任契約またはこれに類するものであり、かつ執行役員退職後に使用人としての再雇用が保証されていないなどの一定の場合や、勤務関係、労働条件等の実態に応じて、退職手当として取り扱うことを明らかにしています。
    | タックスニュース | 23:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    平成19年8月の税務
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      ◇7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
       納期限・・・8月10日(金)

      ◇6月決算法人の確定申告
       申告期限・・・8月31日(金)

      ◇3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告
       申告期限・・・8月31日(金)

      ◇法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告
       申告期限・・・8月31日(金)

      ◇12月決算法人の中間申告(半期分)
       申告期限・・・8月31日(金)

      ◇消費税の年税額が400万円超の3月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告
       申告期限・・・8月31日(金)

      ◇消費税の年税額が4,800万円超の6月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告
       申告期限・・・8月31日(金)

      ◇個人事業税の納付(第1期分)
       納期限・・・8月中において各都道府県の条例で定める日

      ◇個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第2期分)
       納期限・・・8月中において市町村の条例で定める日
      | タックスニュース | 22:51 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      改正減価償却制度 250%定率法の経営リスク
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         平成19年度税制改正で抜本的に見直された減価償却制度において、250%定率法という新しい概念が生まれました。

        この250%定率法とは、定額法の償却率(1÷耐用年数)を2.5倍した率を償却率とする新しい定率法のことです。

        従来の定率法よりも償却率が大きくなるほか、250%定率法で計算した償却額が定額法で計算した償却額を下回った事業年度以降は、定額法に切り替えて計算するなどの複雑なオペレーションも組み込まれています。

         一般的な企業の場合、一般的な設備(建物を除く)の償却方法は定率法です。そして、新しい250%定率法では設備導入初期にかなり多くの償却ができるため、早期の費用回収が可能で節税にも役立つと言われています。

         しかし、それはその企業が増えた償却額以上の利益を出している場合です。
        逆に償却額が利益の額よりも大きくなってしまうと、赤字決算になってしまいます。
        「赤字決算でも構わない」という企業もあるでしょう。
        しかし、一般的に赤字企業に対する社会的な信用は低くなるのが通常で、融資や事業に少なからず影響が出てくる場合は少なくありません。

         従来、このような場合に企業では、償却額を任意で少なくすることで赤字になることを防ぐという方法がありました。
        個人事業の場合の減価償却は強制ですが、法人の場合は任意のため、こうした赤字回避策が存在するのです。

         ところが、会社法で新しく導入された会計参与を設置している場合はそうはいきません。
        会計参与を設置している会社には「中小企業の会計に関する指針」に即した会計処理が義務づけられており、この指針では任意償却を認めていないのです。

        また、「中小企業の会計に関する指針の適用に関するチェックリスト」を利用した融資を受ける際にも、「減価償却は経営状況により任意に行うことなく、継続して規則的な償却を行った」というチェック項目があります。
        このような場合、任意償却はできないか、または不利益が生じる可能性が出てくるのです。

         なお、このリスクを軽減させる一つの方法として、償却方法を定率法から定額法に変えるという手があります。

        定額法の場合は償却額が定率法ほど大きくならないため、経営リスクは少なくて済みます。
        償却方法を変更する場合、事業年度開始の日までに申請書を税務署に提出することが必要ですが、平成19年4月1日以降に終了する最初の事業年度に限り、申告期限までに申請すれば良い特例もあります。
        | タックスニュース | 22:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        税金の根拠。法令と通達の違い
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           日本国憲法では、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ(第30条)」「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする(第84条)」ことが定められています。このことを一般に「租税法律主義」といいます。

           ここで法律とは、国会や地方議会が定める法律および条例を指します。
          つまり、税金は国民の代表である議会が定めた法律や条令によってのみ課税されるものなのです。

           しかし、税金の対象となる社会経済上の事柄は千差万別で、個別の詳細な計算方法や手続き、申告様式などまで法律で定めることは現実的には困難です。

          そこで、税金に関する法律(税法)では、個別の対応等について「〜は政令に定める」など、内閣が定める政令や各省庁が定める省令への委任を条文に定めるのが通例になっています。

          たとえば、法人税法でいえば法人税法施行令(政令)や法人税法施行規則(省令)などが、法人税法の委任を受けて個別の対応等を定めています。

           そのため税金の世界では、国会が定めた税法とその税法が委任する政令、省令を合わせて法令と呼び、広い意味での税法として捉えているのです。

           しかし、これらの法令でも、課税に関する全ての事柄について網羅されているわけではありません。

          そこで、国税庁では通達(法令解釈通達)や事務運営方針を出して、さらに細かい取扱いを定めています。

          ところが、この通達や事務運営方針は国税庁長官が国税局長等に対して発する命令、つまり国税庁内の内規です。

          税金の解釈や取扱いが税務職員ごとに異なるようなことを避けるため、内部的な取扱いを定めているのに過ぎず、従って法的強制力はありません。

           ただ、通達や事務運営方針は一般にも公開されていることから、法令に対する国税庁の公的見解、解釈と解され、法令に準ずる取扱いを受けているのも事実です。

          そういう意味では、国税庁や各国税局がホームページ等で公開しているタックスアンサーなどの情報や、事前照会に対する文書回答手続による回答なども通達等と同様であり、実際の税務においては、法令と国税庁の通達、情報等を基に税金を計算することになるのです。

           ただし、これらの通達や情報が公的とはいえ見解、解釈である以上、法令ほどの絶対性はありません。
          通達等の解釈が裁判所に提訴されて、判例により覆るケースも決して少なくはないのです。
          | タックスニュース | 22:23 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          2006年度の国税収入は50兆円に届かず
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             財務省が7月4日に公表した2006年度の「一般会計決算概要」によると、昨年末の補正予算編成時に財務省が見積もった税収50兆4680億円が1兆3989億円も足りなかったようです。

             昨年末、財務省は景気回復により法人税や所得税の税収が上向いたとして、当初予算よりも4兆6000億円ほど税収を上方修正、2000年度以来6年振りに税収が50兆円を超えるとして補正予算を編成しました。

            しかし、結果として2006年度の税収は49兆691億円となり、3年連続で前年を上回ったものの50兆円には届きませんでした。

             この見込み違いの主な要因は法人税収です。非常に好調だった年度前半の税収に比べ、年度後半は思ったように税収が伸びず、補正予算額に8911億円届かなかったのです。

            そもそも法人税収は景気変動の影響を受けやすい側面を持っています。
            各種経済統計などを見ても、昨年秋から今年春の景気は一進一退の踊り場状態といった状況で、年度後半の法人税収の伸び悩みも頷ける結果とも言えます。
            しかし、法人税収14億9179億円は前年に比べて12.4%も増えて1995年度並みの水準となりました。税収総額も所得税を抜いて全税目で一番の稼ぎ頭となっています。今回の結果は、景気回復を過大に評価した財務省の「勇み足」という見方の方が正しいのかもしれません。

             ちなみに、2007年度の予算においては税収53兆4670億円が見込まれ、そのうち法人税収は前年比9.7%増の16兆3590億円です。平成19年度税制改正で減価償却制度が見直されたことにより、4000億円程度の減収が予想されている中で、この法人税収が達成できるかどうか。見込み違いに終わらないことを期待したいものです。
            | タックスニュース | 20:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            減価償却に関する通達が改正
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               国税庁が「減価償却に関する法人税基本通達等の一部改正について(法令解釈通達)」を公表しました。

              これは、平成19年度税制改正で抜本的に見直された減価償却制度について、所要の整備を図ったものです。

               主な改正、新設項目として掲げられているのは、償却可能額及び残存価額の廃止に伴う改正、新たな償却方法の区分に関する改正、資本的支出の取得価額の特例(新設・改正)、総合償却資産の除却価額(廃止・新設)、形式基準による修繕費の判定(改正)、少額減価償却資産の取得とされない資本的支出(新設)、総合償却資産の総合耐用年数の見積の特例(改正)、事業年度が1年に満たない場合の償却率(改正)、などです。

               たとえば、資本的支出の取得価額の特例(新設・改正)は、今般改正で資本的支出の取扱が変わったことに伴う改正です。

              即ち、今般改正では資本的支出について、対象となる減価償却資産本体と種類及び耐用年数を同じくする減価償却資産を新たに取得したものとすることになりました。

              ただし、これには法人税施行令に3つの特例があり、対象となる減価償却資産本体、または種類、耐用年数、取得事業年度が同一の資本的支出と合算し、一の資産とすることが可能になっています。

               改正通達では、一度この特例を利用した場合、一部の例を除いて再び分離して償却することができないことが記載されています(法基通7−3−15の4)。

              また、種類、耐用年数、取得事業年度が同一の資本的支出と合算する場合で、合算の対象となる資産が3以上あるケースでは、どのような組み合わせで合算するかは法人の選択によることも記載されました(法基通7−3−15の5)。

               さらに、総合償却資産の除却価額(廃止・新設)では、総合償却資産の一部について除却、廃棄、滅失又は譲渡があった場合に、個別資産の取得価額の5%を除却等の額とする規定が改正され、これまでは継続を条件として認められていた(旧法基通7−7−3の2)、総合償却資産の総合耐用年数で計算された除却等時の未償却残額とされることになりました(法基通7−7−3)。
               また、これに伴い、旧法基通7−7−3の2から総合耐用年数で計算された未償却残高の記載が削除されています(法基通7−7−4)。
              | タックスニュース | 20:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              事業承継協議会が承継税制などについて中間報告
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                 経済産業省(中小企業庁)が「事業承継協議会の検討成果について」を公開しました。

                 現在、中小企業数の減少が問題視されています。
                中小企業は我が国経済の活力源であり、雇用の受け皿ともなっています。

                また、時折テレビ等でも見かけるように、中小企業のなかにには我が国の国際競争力を高める技術を持っているところも多くあります。
                このような中小企業が減少するのは、我が国の経済にとって大きな損失です。

                 そのため中小企業庁では、2005年10月に弁護士、税理士、金融機関関係者などの実務家を中心とする「事業承継協議会」(代表理事=山口信夫日本商工会議所会頭)を設立。

                円滑な事業承継のための諸制度の検討を進めており、昨年6月には、中小企業の円滑な事業承継のための手引き「事業承継ガイドライン」が同協議会によってまとめられました。

                 今回の「事業承継協議会の検討成果について」は、同協議会内に設置された「事業承継税制検討委員会」及び「相続関連事業承継法制等検討委員会」が策定した、事業承継に係る税制及び相続法上の課題解決に向けた「中間報告」です。

                 まず、事業承継税制検討委員会では、非上場株式に係る事業承継税制の見直しを中心とした、事業用資産に係る税負担減免措置を中心のテーマとしています。

                 具体的には、最低5年間の株式保有の継続や経営従事、雇用確保など、事業が継続される要件を明らかにした上で、事業承継時の非上場株式の相続税評価額について、事業用地に対する相続税評価額の減額幅80%との均衡を図るとしました。

                さらに、その他の事業用資産についても、農地の納税猶予制度と同様の大幅減額制度を検討すべきとしています。
                 また、現行の非上場株式の評価方式(類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式など)についても、見直しを図るべきとしています。

                 一方、相続関連事業承継法制等検討委員会のテーマは、相続開始後の遺留分に係る紛争防止です。

                相続開始済の中小企業のうち、8%の企業が何らかの相続紛争を経験しています。
                このことから、相続開始前に遺留分に関する対策を行う場合や、遺留分に関する対策が十分なされないまま相続が開始した場合について、「事業承継契約(仮称)スキーム」を初めとした、さまざまな対策の方向性を指摘しています。

                 また、現在の遺言や死因贈与契約は、遺言者等の意思によって撤回することが可能なため、後継者の地位が確約されてないことを問題視。
                撤回できない死因贈与契約等の要件などについても検討すべきとしています。
                | タックスニュース | 19:40 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                政治献金は個人として行う方が有利な場合がある
                0
                   参議院選挙が近づいてきました。
                  個人にしても法人にしても、応援したい政治家や政党がある場合、「政治献金=寄付」という形で応援の気持ちを表すことがあります。

                  ただし、我が国では政治資金規正法によって、政治家本人への献金は禁止されており、献金は政治団体(政治家の後援会や資金管理団体)や政党に対して行われることになります。

                   なお、政治団体等に対して行う献金には、個人が行う「個人献金」と企業が行う「企業献金」があります。
                  個人献金の場合は、政治団体と政党どちらにも献金することが可能ですが、企業献金の場合は政党への献金だけが認められています。

                   このような献金を行った場合、個人と法人で税務上の取扱いが異なります。

                  ■個人の場合
                  政治資金規正法に規定されている政治家の後援会や政治資金管理団体、政党に対し、献金を行った場合は「寄附金控除」が受けられます。
                  また、この場合の政治家には選挙の候補者も含まれますが、候補者の後援会等への献金の場合は選挙資金だけが寄附金として認められることになっています。

                   寄附金控除は、「支払った寄付金」または「所得額の40%相当額」のいずれか低い金額から、5千円を差し引いた金額の所得控除を受けることができる制度です。

                   また、一定以上の要件(国会議員5人以上など)を満たす政党や資金管理団体に対する献金の場合は、寄附金控除よりも有利な「政党等寄附金特別控除」を寄附金控除に代えて選択することができます。
                  これは寄附金控除額の30%をダイレクトに税額から控除できる制度です。

                  ■法人の場合
                  法人が政治献金をした場合には、個人の場合と違って優遇措置はありません。原則として一般の寄附金として処理されることになっています。

                  ただし、政党や政治団体主催パーティのパーティー券を購入した場合の取扱いはケースバイケースです。
                  そのパーティに参加するすることが、企業の事業上で有利に働く場合などには、交際費として処理することができる場合があります。
                  また、企業が購入したパーティー券を得意先や事業関係者に配付した場合は、交際費として処理することが妥当です。

                   それ以外の場合は原則として寄附金となりますが、寄附金も交際費も企業の損金にできる額には制限があります。
                  場合によっては、社長や役員個人の寄付金として処理し、個人の寄附金控除の恩恵を受けた場合の方が税額的に有利になる場合があるのです。
                  | タックスニュース | 19:31 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  非常食は購入時に消耗品費として処理できる
                  0
                     10月より「緊急地震速報」が一般向けに運用されます。これは、地震の初期微動を捉えて、各地毎の地震の到達時間や震度を予測し、数秒後にその情報を伝達する仕組みで、既に建設や鉄道など一部事業者には先行提供され、その情報をもとにした防災対策等が講じられています。

                     この「緊急地震速報」が一般に運用されることになるのですが、一般家庭に情報が直接届くということではなく、テレビやラジオ、携帯電話を通じて「○○地域に、○秒後に、震度○の地震がある」と伝えられることになるそうです。

                     ところで、大手企業などでは地震などの大規模災害に備えて、全社員が社内で長期間生活できるだけの非常食を用意しておくところが多いようです。また、中小企業でも社員のために、缶詰や水など当座の非常食を備蓄してあるところは少なくありません。

                     しかし、非常食については、数年間から数十年といった長期間の消費期限を有するものが多く、結果として保管期間が数年に渡ることになることから、税務処理の仕方に迷う場合があります。

                     通常、販売や業務をするために必要な道具・物品のうち、未使用の状態で保管してあるものは「貯蔵品」として扱います。貯蔵品として処理する場合、法人税では実際に事業の用に供した場合、つまり、道具や物品を使用、消費等した時点で損金に算入することになっています。ただし、消費税ではたとえ貯蔵品であっても購入時の仕入れ税額控除が認められていますので、購入時に費用処理した後、期末等において未使用保管分を貯蔵品に資産計上する方法が一般的です。

                     一見、非常食もこの貯蔵品と性格が似ていますが、実は購入時の損金参入が認められているのです。

                    それは、非常食は消費することではなく、備蓄すること自体が目的であり、備蓄した時点で事業の用に供したといえるからです。

                    さらに、非常食は食料品であり、一般に食料品は消耗品と扱われるため減価償却資産や繰延資産としても扱われません。

                     従って、非常食を購入した場合は、購入時に消耗品費として処理をすることができるのです。

                     ちなみに、消費期限が迫ってきた非常食は新しい非常食と入れ替えることになりますが、特に中小企業などでは「捨てるよりは」と古い非常食を社員に配っているケースがあります。

                    この場合、一部の社員にのみ大量に配付したり、まだ十分に消費期限の残っている非常食を配付した場合、その非常食が現物給与と認定される恐れがありますのでご注意ください。
                    | タックスニュース | 17:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    税務訴訟の国側敗訴率が増加
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                       国税庁と国税不服審判所が「平成18年度における不服申立て及び訴訟の概要」を公表しました。

                      それによると、平成18年度における異議申立て4301件(前年比95.6%)、審査請求2504件(同84.5%)はいずれも減少したものの、訴訟件数は401件(同101.8%)はわずかながら増加しています。

                       国税に関して税務署長等が行った更正や決定などの課税処分や滞納処分等に不服があるときは、まず税務署長等に対して「異議申立て」を行い、その決定になお不服があるときは、国税不服審判所長に対して「審査請求」をすることができます。
                      さらに、その決定にも不服がある場合は行政訴訟(税務訴訟)に訴えることになります。

                       今回の公表は、こうした租税争訟(そぜいそうしょう)に関するものです。

                       今回公表でもっとも目を引くのは、訴訟の終結状況において、国側が一部敗訴、または全面敗訴した割合が合わせて8.6%も増加したことです。

                      具体的には、終結事案のうち国側一部敗訴29件の構成比6.5%は前年比で1.0%増加、全面敗訴51件の構成比11.4%は同7.6%増加。その結果、国側が一部敗訴、または全面敗訴した件数は80件で構成比は17.9%となっています。

                       税務訴訟における国側敗訴(一部または全面)の割合は、平成12年度5.6%、平成13年度8.2%、平成14年度9.6%、平成15年度11.2%、平成16年度11.9%、平成17年度9.3%と、平成17年度こそ減少しましたが全体としては増加傾向で、平成18年度の17.9%は過去最高の割合になります。

                       この要因のひとつとして考えられるのが、平成14年4月より改正税理士法が施行され、税理士が税務訴訟における出廷陳述権を付与されたことです。国税当局との税務訴訟においては、やはり税法のプロたる税理士の役割は大きいといえます。

                       一方、異議申立てと審査請求において、納税者の主張が認められ処分が一部取消、または全部取消になった割合は、異議申立てが10.2%(前年比3.4%マイナス)、審査請求が12.3%(同2.5%マイナス)となっており、税務訴訟に比べてやや厳しい状況のようです。
                      | タックスニュース | 17:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |