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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
中小規模の法人の平成18年度業績は増収減益
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     財務省が「平成18年度 法人企業統計調査」の調査結果を公開しました。

     同調査は、金融・保険業を除く営利法人の決算データをもとに、売上や収益、付加価値、投資、資金事情などをとりまとめたものです。
    調査結果は四半期別、年次別に毎年公表されています。

     同調査結果によると、平成18年度の法人の売上高は前年度比3.9%増の1556兆4329億円となり、伸び率こそ前年度の6.2%増には至らなかったものの、平成15年度から4年連続の前年度比増となり、過去最高の水準となりました。

    同時に経常利益も前年度比5.2%増と4年連続の前年度比増を記録しており、長期化する景気回復基調を背景に、国内の法人が業績を伸ばしている様が表われています。

     これを産業別に見ると、売上高では運輸業の前年度比17.4%を筆頭に、輸送用機械(同13.5%増)、卸売・小売業(同8.8%増)、鉄鋼業(同7.9%増)、情報通信機械(同7.4%増)といったところが大きく売上を伸ばしています。逆に売上減となったのは、サービス業(同10.4%減)、金属製品製造業(同4.1%減)、石油・石炭製造業(同3.7%減)、化学製造業(同2.8%減)などです。

     一方、経常利益では不動産業が前年度比48.5%もの増加を記録。そのほか情報通信機械(同43.1%増)、一般機械(同28.6%増)、運輸業(同21.7%増)、建設業(同16.9%増)などが大きく利益を伸ばし、サービス業(同16.2%減)、石油・石炭製造業(同13.6%減)、電気業(同12.0%減)などが大きく利益を減らしています。

     ただ、今回の調査結果でもっとも目を引くのは、調査対象企業273万5630法人のうち、156万4588法人と半数以上を占める資本金1000万円以下の中小法人の業績です。

     これらの企業の売上高は前年度に比べて14.6%も伸びているにも関わらず、経常利益は同25.9%も減少しています。
    景気の回復を背景に売上高こそ伸びているものの、石油、金属、紙など諸原料の値上がりに伴う売上原価の増加と、需要増などに伴う設備投資(前年度比81.9%増)の負担などが、中小法人の利益を大きく圧迫しているようです。
    | マネジメント | 14:29 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    経済団体の税制改正要望、消費税改正への意見は
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       年末に向けて本格化する来年度(平成20年度)税制改正のとりまとめに向けて、経済各団体の税制改正要望が相次いで公表されています。
      各団体の要望内容を見ると、8月までに各省庁の税制改正要望が出揃っていることから、耐用年数短縮など減価償却制度のさらなる見直し、研究開発促進税制における控除限度額の見直し、上場株式等の譲渡益・配当に係る課税軽減(証券税制)の拡充・延長、人材投資促進税制や設備投資促進関連税制の拡充、事業用資産の相続税評価額8割減免など、各省庁、とりわけ経済産業省の要望内容をベースにした要望が多いようです。

       なお、各省庁の税制改正要望ではほとんど触れられていなかった消費税についても、各団体は独自の考え方を公開しています。
       
       まず、消費税の福祉目的税化を打ち出しているのは日本経団連です。
      消費税を「国際競争力低下の懸念が少ない税目」としたうえで、「年1兆円のペースで増大する社会保障費用や息の長い少子化対策のための財源」として、当面は2%程度、2015年までにはさらに3%程度の消費税率引き上げを提言しています。

      なお、税制改正要望を公表していない経済同友会も、桜井正光代表幹事の発言などで「消費税を含めた税制改正論議を求める」としており、明確ではないにしろ消費税率引き上げに肯定的であるようです。

       また、日本経団連は消費税率を引き上げるにあたっては、二重課税との指摘がある個別消費税(揮発油税等)との関係の整理やインボイス制の導入を議論する必要があるとしています。

       逆に「安易な消費税率の引き上げは避けるべき」としたのは東京商工会議所です。
      「徹底的な歳出削減と高めの経済成長」によって、基礎的財政収支の黒字化を図るべきとしています。

      なお、東京商工会議所は、消費税の各種届出書等の提出期限が事業年度開始前であること、課税方式や課税期間、仕入控除税額計算方式に2年間継続の規定があること、前々事業年度(基準期間)を基準に免税事業者や簡易課税事業者が判定されることについては、「経済情勢等に対応した柔軟な制度選択が難しい」と改正を求めています。

       全国法人会総連合も「近い将来、消費税率を引き上げざるを得ないと認識する」と消費税率引き上げに一定の理解を示しながらも、「それ以前に行財政改革の徹底、歳出の削減などを行うべき」としています。ただし、消費税を福祉目的税化することについては「財政の硬直化を招くので避けるべき」だとしました。

      追記
      消費税の簡易課税制度は個人的にはない方がよいと考えます。
      また、免税制度(1000万売上)もないほうがよいと考えます。
      資本金1000万ですと初年度から納税義務者となり1000万未満ですと2年間は納税義務がありません。これもおかしいものです。
      非課税の規定も多すぎます。役所関係に支払う費用もできる限り非課税はなくすべきです。
      それが、課税の公平に近づくと思います。
      税率のアップを考える前にゆがんだ消費税法をなおすべきと考えます。

      また、いまだに、納税義務者でないから、消費税分を売上に含められない事業者の方がいます。納税義務者でも消費税分を請求できない業者もいます。
      この方たちにとっては、消費税は自己負担となってしまいます。

      簡易制度その他の届け出の期限につき、届出制をなくし、自由選択を採用すべきではないでしょうか。かつての税法がそうであったように。
      | タックスニュース | 14:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      出張旅費を支払う場合の注意点
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         役員や社員が出張した場合、その出張経費(出張旅費、宿泊費、日当等)については、実費を計算して精算するケース、定められた出張旅費規程に応じて支払うケース、出張旅費規程は無いが慣習や上司決済等によって都度支払われるケースなどがあります。

         所得税法(9-4)によると、「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合」などについて、「その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」には所得税を課さないとあります。

         これを逆に言うと、「その旅行について通常必要であると認められる」金額を超えた分については所得税を課すということで、その超えた額については、社員の出張旅費であれば給与、役員の出張旅費であれば役員給与として扱われることになります。
        なお、役員給与と認定された場合は会社の損金にも計上できません。

         これは、消費税も同じで、消費税法基本通達(11-2-1)によると、「事業者がその使用人等又はその退職者等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当する」とされています。

        つまり、通常必要である額を超えた分については、消費税の仕入れ税額控除ができないことになります。(簡易課税を選択している場合は関係ありません)

         問題は、この「通常必要と認められる額」の判定です。
        これについて所得税法基本通達(9-3)では、「その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品」とされています。

        また、前述の消費税法基本通達(11-2-1)では、「役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたもの」もしくは「同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるもの」であるかどうかを勘案して判定することになっています。

         出張旅費が領収書等をもとに適正な実費で支払われている場合、または適正な出張旅費規程がある場合ではほとんど問題は生じないでしょう。

        しかし、出張旅費規程がいい加減だったり、出張旅費規程が無く慣習や上司決済等によって都度支払われる場合などは、税務調査の際に問題になることがあります。
        また、出張先で「ちょっと一杯」などの費用やお土産代についても、当然、出張旅費とは認められませんのでご注意ください。
        | トピックスニュース | 13:43 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        償却資産の取得価額は「通常取引される一単位」で判定
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           たとえば、会社が8万円の机を購入した場合、「消耗品費」や「事務用品費」など、費目の違いはあれ、一時の経費として処理するはずです。
          これは、法人税法施行令(133条)、所得税法施行令(138条)で「取得価額が10万円未満」のものは即時損金算入ができると規定されているからです。

           それでは、それが10万円の机だったらどうでしょうか?。
          この場合は以下のどちらかの処理を選択できます。
          ■少額減価償却資産の損金不算入の特例
          中小企業に限り30万円未満までの資産を300万円まで即時損金算入可能。
          ■一括償却資産の損金算入
          20万円未満の資産を事業年度ごとに一括して3年間で均等償却

           意外と誤解されがちなのですが、会社が購入する物品等のうち、販売目的のもの(棚卸資産)や土地や書画・骨董、生き物など減価償却がなじまないものを除けば、大半が減価償却資産の対象になります。
          たとえば300円のホッチキスでも減価償却しようと思えばできるのです。
           しかし、それでは事務処理が大変だということで、取得価額によって減価償却の対象にしなくても良いもの、特別な償却方法が選択できるものなどが定められています。

           問題は、その取得価額の判定方法です。
          これについては、法人税法基本通達(7-1-11)、所得税法基本通達(49−39)において、「通常1単位として取引されるその単位」、例として「機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに」判定することなどが記載されています。

           このうち難しいのが「1組又は1そろい」の概念です。
          たとえば、応接セットやパソコンとソフトウエアのセット販売などは、「1組又は1そろい」といっても良いでしょう。

          しかし、世の中には「1個といえば1個だし、セットといえばセット」というものが数多くあります。
          「1個2万円の店舗用ワイングラスを1ダース買った」「ショールームの模様替えに伴い照明用ライトを1個1万円で20個購入した」「一棟分の工事用足場資材をまとめて購入した」場合などは、どのように処理したら良いのでしょうか?

           これらのケースについて、一応、経験則的な答えはあります。
          ただ、原則的には「1組又は1そろい」であるかどうかの判定が難しいものは、「1組又は1そろい」として処理をし、減価償却をした方が確実です。いずれにしても、判断が難しく、また税務署との「見解の相違」が発生する可能性のある事項ですので、慎重に対応する必要があります。

          追記
          個人的には、100万円〜300万円くらいまでは、一括費用にしてもよいのではと思います。景気効果が相当あがり、逆に税収入があがるものと思います。
          | タックスニュース | 11:41 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          平成19年の「基準地価」が公表 
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             国土交通省が基準地価(都道府県地価調査)を公表しました。
            基準地価とは、毎年7月1日時点の地価を都道府県が調査したものです。

             公表された基準地価によると、全国平均で商業地が前年比1.0%の上昇、住宅地が0.7%の下落となっています。
            商業地での上昇は16年ぶりのことです。
            一方、住宅地は16年連続の下落ということになりましたが、その下落率は確実に縮小してきています。

             地域別に見ると東京、大阪、名古屋の3大都市圏で商業地(△10.4%)と住宅地(△4.0%)がともに2年連続で上昇しているほか、地方の中核都市でも商業地の上昇が顕著となっており、特に札幌、仙台、福岡の商業地では上昇率が二桁を記録しています。
            また、未だ地価の下落が続いている地域も多いのですが、その大半では下落率が縮小傾向にあるようです。

             ところで、基準地価のほかに地価を示す指標には、国土交通省が毎年3月に公表する「地価公示」と、その年の相続税等の計算で使う土地評価額を国税庁が決める「路線価」があります。
            この2つの指標の基準日は毎年1月1日時点ですから、基準地価はその半年間の経緯を見る指標にもなります。

             今年の地価公示においては、全国平均で商業地が2.3%、住宅地が0.1%上昇しました。
            それと比べると、今回の基準地価では全国平均で商業地が1.0%の上昇、住宅地が0.7%の下落となっており、地価の上昇傾向に多少ブレーキがかかっているような印象を受けます。

             これについては、これまで地価上昇を先導してきた東京都心部や大阪、名古屋市中心部の値上がりペースがやや落ち着いてきたためだと言われています。
            年間30%に迫る地価上昇は確かに異常で、バブルの再来を警戒する意見もありましたから、その反動なのかもしれません。

             一方、一部の地方中心都市において地価上昇が顕著になってきているところが増えてきています。
            また、この傾向は札幌、仙台、福岡をはじめとして、交通や通信などのインフラが整っている都市ほど強いようです。
            | マネジメント | 11:31 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |