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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
暖冬に引き続いて「暖い春」「暑い夏」に 気象庁
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     気象庁が発表した3〜5月の「三ヶ月予報」および6〜8月の「暖候期予報」によると、今年の春から夏にかけても平均気温が「平年より高い」傾向が続くようです。

     今冬は、日本海側を中心に1月の降雪量の最少記録を更新するなど「数十年に1回の記録的暖冬」(気象庁)といわれています。

    暖冬の原因といわれているのは太平洋中東部の海面水温が上昇する「エルニーニョ現象」で、その影響により北からの冷気が南下しにくく、南からの暖気が北上しやすくなっているそうです。

     気象庁によると、この傾向は3月以降も続く見込みです。
    エルニーニョ現象は春には終息する見込みですが、エルニーニョ現象によって北半球全体の温度が上昇していることから、暫くは平年よりも暖かい状況が続くそうです。

     エルニーニョ現象の影響は、夏(6〜8月)に入ると小さくなるそうです。
    しかし、太平洋高気圧の勢力が平年並みかやや強くなることが予想され、また過去10年の夏の平均気温が全国的に高い傾向にあることから、今年の夏の平均気温も平年並み、もしくは平年より高くなることが予想されています。

    なお、夏の気温が高くなる傾向は西日本に強く表れ、北日本は東日本以西に比べるとやや涼しくなる確率が高いそうです。

     季節の商品やサービスには、気温の高低によって販売量、製造量、在庫量が上下する商品が多くあります。
    気象庁の発表はあくまでも「確率」の話で全幅の信頼を寄せることはできませんが、ひとつの参考にはなるでしょう。
    | トピックスニュース | 20:04 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    【時事解説】保証協会の保証付き融資が厳しくなる?
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      保証協会の保証付き融資が厳しくなりそうだ。
      本記事によれば、2007年10月より、保証協会の融資保証のカバー率を、現在の100%から80%に縮小するとのことだ。

      金融機関にとっては、保証協会の保証付き融資であれば回収が不能となった場合も、今までは損失の全額を保証協会が肩代わり(代位弁済)してくれていたが、本年10月以降の契約分からは損失の20%を負担しなければならなくなる。
      これは、金融機関の融資スタンスを厳しくするという点から、中堅・中小企業にとってかなりのネガティブ・インパクトが予想される。

       経済産業省が、敢えて中堅・中小企業の支援的施策を後退させる背景としては、金融機関のモラルハザードにあるという。特に98年の貸し渋り対策として出され多額のロスを発生させた「特別保証」の影響が大きいようだが、銀行で実際に融資業務を経験した筆者としては、この政策変更は非常に残念に感じる。事由は、下記の通りである。

      ■現段階においてリスク−リターンの考え方が十分浸透しているとは言えない金融機関にとって、20%とはいえロス発生懸念があるということに対し、かなりネガティブな対応が予想される。
      ■従って、保証協会が全額融資保証するということが、中堅・中小企業の支援策として極めて効果が高いものと考えられる。
      ■「特別保証」による多額のロス発生は制度的な欠陥によるものであり、必ずしも金融機関の対応が悪かった訳ではない。
      大部分の金融マンは、保証協会の保証融資に関して、制度に則り比較的厳格に運用している。

       起業して間もない時期、また資金繰りが多少なりとも苦しくなった際々、銀行のプロパー融資が受けられない段階で、保証協会の融資保証に助けられたという中堅・中小企業は結構多いだろう。

      経済産業省にこの制度改定を再検討していただきたいと考えるが、ほぼ決定されている模様であり、中堅・中小企業としては今から対応策を考えておく必要があろう。

      対応策としては金融機関から信頼を得るという点に尽きるが、金融機関にとって安心できる融資先というのは、決算が業績を正確に表しており、それがタイムリーに掌握できる企業である。

      即ち、業績が悪化する兆候が見えた際に早めの対策が打て、逆に業容が拡大している際にはビジネスチャンスを取り込める取引先である。企業の対応として、具体的には、

       〃弍朕値計画を作成し予実管理を行う
       ∪催戮旅發し郤〃荵擦鬟好圈璽妊に(翌月10日以内レベル)行う
       7荵擦寮騎寮を何らかの形で担保する

      ということが効果的である。これらは、本来、会社が成長していくためにも必要不可欠の事項であり、自社を守っていくためにも是非とも行っていただきたい対策である。
      | トピックスニュース | 19:59 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      経団連が会社法における各種書類のひな型を公開
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         日本経済団体連合会は2月8日、「会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型」を公表しました。

        これは、いわゆる「経団連ひな型」と呼ばれるもので、昭和56年にはじめて公表されました。

        今回公表された「ひな型」は昨年5月の会社法施行を受けたもので、4年振りの全面改訂となります。

         今後、上場会社の多くがこの「ひな型」に準拠して会社法上の各種書類を作成することになります。

         主な内容は、〇業報告、附属明細書(事業報告関連)、7彁蚕駑燹↓は結計算書類、ド軋位精拿顱雰彁蚕駑犂慙◆法↓Ψ荵燦告要旨、С主総会参考書類、┥圭個銘痢↓議決権行使書面、監査報告の10編。

        会社法において新たに設定された株主資本変動計算書などの様式はもちろん、多くの様式が追加、変更されています。

         主に上場企業を対象としたひな型ですが、中小企業においても会社法下での計算書類である貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表(事業報告、附属明細書)に確とした様式があるわけではありません。

        今後、このひな型を参考にしつつ、その様式が定まっていくことも考えられます。

         将来の上場(公開)を意識している場合はもちろん、経営者や実務担当者は一度目を通しておいた方が良いでしょう。
        | トピックスニュース | 23:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        2007年度、44%の企業が賃金改善の見込み
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           帝国データバンクが公表した「2007年度の賃金動向に関する企業の意識調査」によると、2007年度に賃金改善が「ある」と答えた企業が44.0%に上ることが分かりました。

          これは、前年の調査時の33.4%に比べて10.6%も高い結果です。
           この調査は、2007年1月に全国2万207社の大企業と中小企業に対して行われたもの。9529社から回答を得ています。

           同調査において注目されるのが、「賃金を改善する理由」で「労働力の定着・確保」をあげた企業が59.7%ともっとも多かったことです。

           厚生労働省の発表によると、1.06倍と14年振りに1倍台を回復した2006年の有効求人倍率は、2006年12月時点で1.08倍とさらに上昇気配です。

          また、完全失業率も4.1%まで低下しています。
          こうした状況下において、「企業が労働者の定着・確保を進めていくためには、賃金改善が必要」との見方が広がっているようです。

           「2007年問題」とも言われる団塊世代の大量退職も目の前。
          今後、「人材確保」が企業経営の最も大きなテーマのひとつになっていくのは間違いありません。

           なお、「賃金を改善する理由」では、「自社の業績拡大」と答えた企業が49.7%と「労働力の定着・確保」に次いで多くなっており、企業の業績拡大が賃金改善に結びつき始めているようです。

          しかし、一方で「賃金を改善しない理由」のトップは「自社の業績低迷」の52.2%となっており、企業間の業績格差が賃金改善にも大きく影響している状況も見られます。

           その証拠に、比較的に順調な景気回復が見られる地域(南関東、近畿)と業種(製造業、サービス業)に比べて、そうではない地域(東北、四国、北海道)、業種(建設業、運輸・倉庫行業)の賃金改善の割合が低くなっているのです。
          | トピックスニュース | 17:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          残業減らせば助成金100万円
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             厚生労働省が残業時間を減らす取組みをしている中小企業に対し、合計100万円の助成金を交付する方針を固めました。
            来年4月から導入される予定で、厚生労働省では200社程度の利用を見込んでいるそうです。

             今国会に提出される改正労働基準法案では、月80時間を超す残業には50%の割増賃金を義務付けられています。
            中小企業には3年間の猶予期間(再検討期間)が設けられていますが、その前に中小企業の労働環境を改善しておくのが狙いだとも言われています。

             この助成金の対象となる企業は従業員100人以下の中小企業です。
            法定労働時間を超えた労働を可能にする36協定の撤廃、それに伴う就業規則の変更が条件です。

             その上で「総残業時間の半減」や「ノー残業デーの設置」「有休休暇の完全取得」などの労働時間削減計画「働き方改革プラン(仮称)」を都道府県労働局に提出することで、まず助成金の半額の50万円を受け取ることができます。

             残りの半額50万円は、提出した労働時間削減計画を実行した上で、従業員の採用や設備投資などの努力が認められれば支払われます。
            目標達成期間は1年間で、その間は労働局から残業短縮策などの助言や指導がなされるそうです。

             100万円の助成金を利用するために、残業を減らしたり、設備や人材などの環境を整える中小企業があるかは疑問ですが、既に計画中の労働環境改善計画があれば、検討してみるのも良いでしょう。
            | トピックスニュース | 04:20 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            地域資源を活用する企業を応援する法案
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               経済産業省が今国会に提出する法案の一つに「中小企業地域資源活用促進法案」があります。

              これは、地域資源を活用して新商品開発などを行う中小企業に対し、税制面や金融面などの総合的な支援措置を用意する法案です。

               全国の各地域には、農林水産品、技術、観光、伝統文化などの地域資源がたくさんあります。
              地域の中小企業自らがこれらの地域資源を見直し、それをビジネスに活かしていく。そういったチャレンジを応援しようという試みです。

               平成18年7月に財政・経済一体改革会議(総理や関係閣僚、与党幹部で構成される政府与党協議会)がとりまとめた「経済成長戦略大綱」では、地域・中小企業の活性化策として、「5年間で地域資源活用や中小企業支援策により1000の新事業創出」などの目標が掲げられました。

              それを基に「中小企業地域資源活用プログラム」が創設され、その中核を成すのが「中小企業地域資源活用促進法案」なのです。

               同法案によると、都道府県知事が指定する地域資源等を利用した事業計画を提出して認定を受けた中小企業は、補助金や政府系金融機関からの低利融資が受けられるほか、公共機関や協力団体(観光協会など)の事業協力が得られます。
              さらに、中小企業信用保険法の特例や課税の特例(一定設備の特別償却)などの各種特例も受けることができます。

               具体的な取組みとしては、産地技術(織物や食品加工技術など)を利用した例、特産物(農産物や水産物など)を利用した例、観光資源(自然、地形や観光施設など)を利用した例などが想定されているようです。
              | トピックスニュース | 13:11 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              国税庁が6月からネット公売を開始
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                 国税庁がインターネット・オークションを利用した公売を6月から開始するようです。

                 公売とは、国税局や税務署が、税金の滞納者から差し押さえた財産を入札等の方法により売却して税収に充てることです。

                従来は、国税局や税務署の掲示板や国税庁のホームページ「公売情報」で「公売公告」を確認し、その上で「紙」で手続きをとる必要がありました。手続きが面倒な上に保証金も必要なため、「誰でも気軽に」というわけにはいきませんでした。

                 それが、インターネット・オークションを利用すれば、公売公告の確認から入札まで一連の操作でできるようになるため、従来よりもグンと参加しやすくなります。
                さらに、参加の障害となる保証金(見積額の10%)も不要にする方針とのことです。

                 参加者が増えれば、入札価格が上がることが期待されますし、いままで購入希望者が出ずに売れなかったものも売れる可能性が高くなります。
                既にインターネット・オークションを利用して公売を行っている東京都の場合、売却額が見積額の1.4倍にもなったそうです。

                 基本的な仕組みは、通常のインターネット・オークションと同じです。
                入札物件の内容や見積価格をオークションのホームページで確認し、欲しい物件があれば購入希望金額をパソコンや携帯電話から入力します。
                そして、オークション終了時に最も高い金額を付けた人が入札できるというわけです。

                 ただし、支払いは現金のみで、クレジットカードは使えません。また、当座は美術品などの「動産」のみが対象で不動産や債権は後回しになるようです。
                | トピックスニュース | 12:06 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |