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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
中小企業の会計ルール。中小企業の認知度は34.5%
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     中小企業庁が「会計処理・財務情報開示に関する中小企業経営者の意識アンケート調査」の結果報告書を公表しています。

     同調査は今年の2月から3月にかけて、全国の中小企業(4272件)、税理士(176件)、公認会計士(71件)に対し、中小企業の会計処理や財務情報開示に関する意識を調査したものです。

     同報告書では、「経理財務担当の人員数(事業主以外)は1人」の企業が59.2%、「財務諸表の作成から税務申告まで一貫して行っている」企業が3.9%、「決算書で過去の売上げ利益と比較している」企業が87.5%、「事業計画書を作成している」企業が56.4%、「税理士のアドバイスを受けている」企業が83.5%、「税理士のアドバイスが役立っている」企業が83.0%など、非常に興味深い調査結果が明らかになっています。

     特に興味深いのは、「中小企業の会計に関する指針」など中小企業の会計ルールについての意識調査です。

    中小企業の会計ルールについて「知っている」と答えた企業は34.5%でした。
    この傾向は従業員数に比例しており、従業員数101人〜300人の企業では64.6%が認知しているのに対し、従業員数2人〜5人の企業では28.5%、1人の企業では20.4%しか認知していません。

     また、赤字企業の認知度は比較的に低く、その中でも業績に大きな変動の無い企業の認知度が18.1%と著しく低くなっています。

     さらに、実際に中小企業の会計ルールに準拠して計算書類を作成しているか聞いた質問では、60.1%の企業が「税理士等に一任しているので分からない」と答えているものの、「完全に準拠している」と答えた企業が6.9%、「完全に準拠してはいないもののを利用した保証料割引制度や融資商品を利用している」と答えた企業も5.1%ありました。

     なお、上の保証料割引制度や融資商品は「中小企業の会計に関する指針チェックリスト」を利用したものですが、この両制度について、「知っていれば利用した」と答えた企業が保証料割引制度で34.8%、融資商品で33.4%もありました。
    | タックスニュース | 11:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    会社の遊休地などを売却した場合は消費税に注意
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       先日、国税庁が発表した2007年分の路線価では、全国の標準宅地の平均路線価が前年より8.6%も上昇しました。
      地域格差こそあるものの、全国的には土地価格の値上がり基調がより明確になってきたといっても良いでしょう。

       このように土地価格が上がってくると、所有する遊休地などの売却を検討する会社が増えてきます。ただ、消費税の原則課税を利用している場合には注意が必要です。

       原則課税の場合、消費税額は「預かり消費税−支払い消費税」で計算します。
      しかし、場合によっては、この「支払い消費税」をそのまま仕入税額控除できないケースがあります。

      課税売上割合が95%未満になった場合もそのケースの一つです、課税売上割合とは総売上高に占める課税売上の割合のことをいいます。
      そして、この場合の総売上高には土地の売却額(非課税売上)が含まれます。

       課税売上割合が95%未満になると、以下の個別対応方式か一括比例配分方式のどちらかで仕入税額控除額を計算することになります。

      ■個別対応方式
      仕入税額控除額=a+(c×課税売上割合)
      a.課税売上にのみ要する課税仕入税額
      b.非課税売上にのみ要する課税仕入税額
      c.課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入税額
      ■一括比例配分方式
      仕入税額控除額=課税仕入税額×課税売上割合

       たとえば、本業の課税売上1億4千万円に加え、土地の売却額が6千万円あったケースを考えてみましょう。
      この場合の課税売上割合は1億4千万円÷(1億4千万円+6千万円)=70%になります。ここで、一括比例配分方式を選択すると、課税仕入税額(支払い消費税)の70%しか仕入税額控除できないことになります。

      個別対応方式は一般的に税額面で有利ですが、課税仕入の区分(abc)がかなり面倒で、ケースによっては税務署から一括比例配分方式の方を勧められることもあるようです。

       しかし、たまたま土地を売却しただけで支払う消費税額が増えてしまうのは、ある意味で理不尽です。

      そこで、個別対応方式を利用することを前提に、土地の譲渡等が偶発的なものであり、かつ、この土地の譲渡等がなかったとした場合に事業の実態に変動がないと認められた場合には、次の1または2のいずれか低い割合を、実際の課税売上割合に代えて利用することができるようになっています。

      1.この土地の譲渡等があった課税期間の前3年に含まれる課税期間の通算課税売上割合
      2.この土地の譲渡等があった課税期間の前課税期間の課税売上割合

       ただし、そのためには「課税売上割合に準ずる割合の承認申請」を税務署長に提出して承認を受ける必要があります。

      なお、この手続きは申請してから承認を受けるまで時間がかかりますので、期末直前などに土地を売却した場合は、間に合わなくなることもあります。
      | タックスニュース | 10:55 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      「みなし役員」とは?
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         会社法において役員とは、取締役、会計参与、監査役を指します(第329条)。
        また会社法施行規則においては、これに加えて執行役、理事、監事その他これらに準ずる者も役員と規定されています(第2条3-3)。

        ただ、一般の中小企業では、こうした肩書きよりも登記されている役員=役員といったイメージの方が強いと思いますし、会社運営上はそれで問題はありません。

         しかし、法人税においては、登記されている役員とは別に「みなし役員」という制度があります。
        みなし役員とは、法人税法においてのみ役員と同じ扱いをされる者のことです。

         みなし役員と認定されるのは以下のような場合(者)です。

        ■法人の使用人以外の場合
        たとえ、役員として登記されていなくても、会長や副会長、顧問、相談役など「その地位・職務等からみて他の役員と同様に実質的に法人の経営に従事していると認められる者」はみなし役員になります。

        ■同族会社の使用人の場合
        以下のすべての条件を満たす法人の使用人で、「実質的に法人の経営に従事していると認められる者」はみなし役員とされます。

        ・株主グループの所有割合が大きいものから順位を付けて、第一順位から第三順位の株主グループの所有割合の合計が50%超の場合に、その使用人がその株主グループのいずれかに含まれている事。
        ・その使用人の属する株主グループの所有割合が10%超であること。
        ・その使用人と配偶者の所有割合が5%超であること。
        ※所有割合とは出資額(発行済み株式数)、または議決権の保有割合のこと

         どちらの場合でも難しいのは「実質的に法人の経営に従事」しているかどうかの判定です。
        これについては、その者が、法人の経営方針や販売計画、仕入計画、生産計画、設備投資計画、従業員の採用、従業員の給与の額、融資条件、保険条件など、重要な経営上の決定事項にどれほど関与しているかを総合的に判定されることが通例です。

         みなし役員と認定された場合は、一定の役員賞与を除く役員賞与の損金不算入、過大役員給与の損金不算入、過大役員退職金の損金不算入、役員に対する資産の低額譲渡など、役員給与に係る法人税上の諸制度の縛りを受けることになります。
        また、同族会社の使用人がみなし役員とされた場合、その者は使用人兼務役員にもなれません。

        みなし役員にあたるかどうかの判定について、課税当局と意見の相違が生じるケースも少なくありませんから、十分な注意を以って対応する必要があります。
        | タックスニュース | 16:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        省エネ住宅などに優遇税制要望 経産省と国交省
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           経済産業省と国土交通省が来年度税制改正に省エネ改修優遇税制の導入を求めるそうです。

           具体的には、「断熱性を高めるための改修工事費用の10%程度を所得税から税額控除する」とともに固定資産税を一定期間減額するなどの優遇税制「省エネリフォーム促進税制」を提案するということです。

           来年度(平成20年度)税制改正で同税制が実現すれば、耐震改修促進税制(平成18年度税制改正で導入)、バリアフリー改修促進税制(平成19年度税制改正で導入)に引き続いての住宅リフォーム(改修)促進税制の導入になります。

           しかも、改修工事費用の10%程度の所得税額控除と一定期間の固定資産税減額というと、耐震改修促進税制とほぼ同様の減税内容です。

          バリアフリー改修促進税制や住宅の増改築に伴う住宅ローン減税のように借入れ(ローン)が必須でない分、使いやすい税制になるかもしれません。

          ただし、この手の住宅リフォーム促進税制では、減税規模が数百億円と大きくなることが予想されますので、財務省との協議は難航することが予想されます。

           なお、事業用ビル等についても、省エネ機器導入費用の特別償却制度(30%)や中小企業限定の省エネ設備投資額の税額控除(7%)などが検討されているようです。
          | タックスニュース | 15:44 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          税金の延滞税は必要経費(損金)不算入。社会保険は?
          0
             税金を法定納期限までに納めなかった場合、延滞税という遅延利息的な税金を支払うことになります。

            延滞税は納期限の翌日から2ヶ月経過までは税額の「年7.3%」または「前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率プラス4%」のいずれか低い割合の方を乗じて計算した金額で、それ以降は納付すべき税額に「年14.6%」を乗じて計算した金額となります(1円未満の切捨て)。

            ■主な税金の法定納期限(原則)
            法人税:事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内
            消費税(法人):課税期間終了の日の翌日から2ヶ月以内
            消費税(個人):3月31日
            申告所得税:3月15日
            源泉所得税:実際に支払った月の翌月10日
            相続税:相続の開始があった事を知った日の翌日から10ヶ月以内
            贈与税:贈与のあった年の翌年の3月15日
            ※納期限が土日祝祭日にあたる場合は休日明けの日

             法人税法38条、および所得税法45条では、必要経費(損金)に算入できない経費が定められています。
            その定めにおいては、国税や地方税に係る利子税、延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税、過怠税なども含まれています。

             つまり、税金を法定納期限までに支払えなかった場合には、延滞税などを加算して払わなければならなくなるばかりか、その延滞税は必要経費(損金)にも算入できないことになるわけです。

             その他、必要経費(損金)に算入できない経費には、法令で定められた罰金や科料、独占禁止法や公正取引法、証券取引法などに規定された課徴金や延滞金なども含まれています。

             ところで、社会保険(医療保険・年金保険・雇用保険・労災保険)にも税金と同様に延滞金の制度があります。

            具体的には、「督促状」に記載された納付期限までに納めないと、年14.6%の割合で延滞金が徴収されることになります。

             ところが、上の法人税、および所得税において必要経費にならない経費の中に社会保険に係る延滞金は含まれていません。この延滞金は必要経費(損金)にできるのです。

             とはいえ、延滞金が発生してもなお保険料を支払わない場合は、財産差押えなどの滞納処分を受けることになります。このようなリスクを避けるため、納付期限は必ず守るようにしましょう。
            | タックスニュース | 00:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            改正「精算課税制度」等の取扱いについて通達改正
            0
               国税庁は「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」の一部改正について(法令解釈通達)を公表しました。

              これは平成19年度税制改正に伴う所要の整備を行う通達改正で、拡充された相続時精算課税制度の取り扱いについても明らかになっています。

               平成19年度税制改正では、相続時精算課税制度に未上場の自社株を生前贈与した場合に、贈与者(親)の年齢を60歳以上(通常は65歳以上)、非課税枠を3000万円(同2500万円)とする「特定同族株式等の贈与の特例」(措法70-3-3、同70-3-4)が創設されました。

              同特例は、中小企業の事業承継をスムーズに実施できるように配慮された税制です。
               今回の通達改正では、同特例についての細かな取り扱いが明らかになりました。

               たとえば、同特例を受けている場合は「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」(措法69-4-1)や「特定事業用資産についての相続税の課税価格の計算の特例」(措法69-5-1)が適用できないこと(通達69-4-28、同69-5-32-2)が示されています。

               また、既に同特例を受けている場合は「住宅取得等資金の贈与の特例」(措法70-3-1)を受けることができず、既に「住宅取得等資金の贈与の特例」を受けている場合は同特例を受けることはできないことになっていますが、同一選択年中に未上場の自社株と住宅取得等の資金の贈与を受けた場合は、計算の明細書や財務省令で定める書類を添付して贈与税の申告書を提出することで、両方の特例を重複適用できることも示されました。(通達70-3-1-2、同70-3-3-1)

               そのほか、同特例の選択年以降にその他の財産の贈与を受けた場合(未上場自社株の贈与以前の贈与も含む)の取り扱い(通達70-3-3-2)、同特例の選択年中に贈与者(親)が死亡した場合の取り扱い(同70-3-3-4、同70-3-4-3)なども示されています。
              | タックスニュース | 00:19 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              48問48答から50問50答へ「上手に使おう中小企業税制」
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                 中小企業庁がパンフレット「上手に使おう中小企業税制」の平成19年度税制改正対応版を公表しました。

                同パンフレットは更新の都度に項目数が充実しており、今回も前年の48問48答から50問50答に項目数が増えています。

                 昨年版からの変更点で目立つ点は、平成19年度税制改正で改正された「中小同族会社に対する留保金課税の撤廃」と「減価償却制度の抜本的見直し」についてのタイトルが増えたことです。

                 平成19年度税制改正では、資本金1億円以下の中小同族会社については、留保金課税が撤廃されました。

                 留保金課税については、平成18年度税制改正で対象企業(特定同族会社)の要件緩和と留保控除額の拡充が実施されたのに引き続き、平成19年度税制改正で資本金1億円以下の中小同族会社についての留保金課税が撤廃されました(平成19年4月1日開始事業年度より)。

                また、「中小企業新事業活動促進法」に基づく承認を受けた中小企業については、資本金が1億円を超えていても留保金課税が停止します。
                 
                 また、減価償却制度も平成19年度税制改正で大きく見直されています。
                従来は設備取得額の95%までしか償却できませんでしたが、今改正により100%(1円除く)を償却できることになり、年度ごとの償却額の計算のもとになる償却率などが改正されています。

                 さらに、適用期間が2年延長された中小企業等基盤強化税制では、平成20年4月1日以降のリース税額控除の控除額が変更されます。

                また、事業承継税制でも相続時精算課税制度において、非上場の同族会社株式等の贈与を受ける場合の年齢要件と非課税枠が緩和されています。

                 中小企業庁のパンフレット「上手に使おう中小企業税制」では、これらの制度の仕組みや計算方法について簡単に解説しています。
                | タックスニュース | 00:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                教育訓練用の設備はリースでも人材投資促進税制の対象
                0
                   平成17年4月から導入された人材投資促進税制は、従業員等の教育訓練に積極的に取り組む企業・個人事業者について、一定の教育訓練費を法人税や所得税から税額控除できる制度です。

                   業種や規模を問わずすべての企業が対象となるほか、教育訓練の対象となる使用人(正社員、契約社員、パート、正社員と同じ業務を遂行している派遣社員など)や、対象となる費用(委託研修費や教材の購入費、外部設備利用費、研修用プログラムの開発費など)も幅広く、意外と使える税制優遇措置です。

                   原則として人材投資促進税制は、教育訓練費用を過去2事業年度の平均額より増加させた法人又は個人事業者が対象で、「増加額」の25%の税額控除(税額の10%が上限)を受けられる制度です。

                   しかし、中小企業には、教育訓練費の「総額」の一定割合(最大20%)を税額控除(税額の10%が上限)できる特例が用意されています。

                  ただし、教育訓練費用を過去2事業年度の平均額より増加させることが要件なのは大企業と同じで、教育訓練費の増加割合によって税額控除率は異なります(40%以上は20%、40%未満は増加率の2分の1)。

                   前述の通り、この税制の使い勝手が良いのは、対象が幅広いと言うことです。
                  たとえば、社員の研修用にパソコンや大型プロジェクタをリースで取得した場合でも、人材投資促進税制の対象となります。

                  設備というと、どうしてもIT投資促進税制や中小企業投資促進税制のような投資減税を思い浮かべるものですが、実は人材投資促進税制の方が節税効果が高く、教育訓練用であれば税制適用のためのハードルも低いのです。

                   ただし、人材投資促進税制を利用する場合、対象となる教育訓練費について、参加者、実施日、実施内容、支出先、金額などの明細を税務署に提出する必要があります。
                  同税制を利用する場合は、これらを記録しておきましょう。

                   なお、人材投資促進税制は、平成17年4月1日から平成20年3月31日までの時限措置です。
                  | タックスニュース | 23:40 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  新潟県中越沖地震に関して国税庁が情報
                  0
                     国税庁が「平成19年(2007年)新潟県中越沖地震により被害を受けた皆様へ」という情報を公開しました。

                    先日新潟県を中心に発生したマグニチュード6.8の「平成19年新潟県中越沖地震」で被害を受けた個人、法人に対する税務上の取扱いを明らかにしたものです。

                    大地震や水害などの災害が発生した際には必ず掲示される内容ですが、地震発生の翌日に掲示されるのは異例の早さです。

                     地震等の災害によって、税金の申告や納付等が期限までにできない場合、所轄の税務署長に申請して認められれば、その理由がやんだ日から2ヶ月以内の範囲で期限が延長される取扱いがあります。

                    また、地震等による損害が原因で税金の納付ができなくなった場合には、原則1年以内(最大2年以内)の範囲で納税の猶予を受けることもできます。

                     さらに、個人の方が災害によって、住宅や家財などに損害を受けた場合は、雑損控除、または災害減免法に定める税金の軽減免除を受けることができます。

                    ■雑損控除(所得税法)
                    以下の2つのうちいずれか多い方の金額を、その年の所得から控除することができます。
                    (1).損害金額−受取保険金など
                    (2).災害関連支出の金額−5万円

                    ただし、損害として認められるのは生活に通常必要な資産に限られます。
                    また、災害関連支出とは、災害により滅失した住宅、家財を除去するための費用などです。
                    なお、損失額が大きくて、その年の所得金額から控除しきれない金額は、翌年以後3年間に繰り越して各年の所得金額から控除できます。

                    ■災害減免法による税金の軽減措置
                    住宅や家財に対する損害がその価額の2分の1以上の場合、その年の所得金額に応じて、以下の所得税の軽減措置を受けられます。
                    ・所得金額が500万円以下→全額免除
                    ・所得金額が500万円超、750万円以下→2分の1軽減
                    ・所得金額が750万円超、1000万円以下→4分の1軽減

                     そのほか、所得税の予定納税をされる方の場合で、災害減免法の適用を受けることができる場合は、災害にあった日から2か月以内に予定納税額の減額を申請することができます。
                    さらに、相続税や贈与税にも災害による税金の軽減措置が用意されています。
                    | タックスニュース | 23:15 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    タイヤロックで自動車差し押さえ
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                       東京都の昭島市が、市民税や都民税を滞納した男性2人に対し、所有する乗用車に「タイヤロック」を用いて差し押さえを実施したことがニュースになっています。

                       国税徴収法によると、自動車などの動産を差し押さえるためには、徴収職員がその財産を占有することが必要です。

                      占有とは事実上、その物を支配している状態のことをいいます。
                      つまり、タイヤロックをした時点で、徴収職員はその自動車を実質的に支配したと解されるわけです。

                       ちなみに、タイヤロックされた乗用車を移動した場合や隠ぺいした場合、タイヤロック等を破棄した場合は、地方税法、刑法により5年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられるそうです。

                       この「タイヤロック」は、都道府県では自動車税の滞納者などに対し、実際に行われている差し押さえの方法です。

                      また、市町村でも「タイヤロック」による差し押さえを制度化しているところは多いようですが、実際に実施したのは全国で昭島市が初めてです。

                       乗用車をロックされた男性2人は、滞納した税金を一部支払って(残額は分割納付)、タイヤロックを外してもらったとのことです。

                      各都道府県でも、タイヤロックによる差し押さえは効果抜群と言っており、今後、全国的に増えてくるかもしれません。
                      | タックスニュース | 23:08 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |