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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
そもそも税金とは何のために必要なのか
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     そもそも税金は何のために必要なのかを考えてみたい。

    税金は法律のもとづいて施行されている。
    法律はなんのために必要なのかの問題はさておき、社会のため国民のために必要である前提がまずなければならないが、社会と個人的利害はおうおうにして異なることが多い。

     税金も個人の利害と社会の利害とは反する場合が多い。
    さまざまな税金があり、所得税・法人税のような直接税といわれるもの、消費税のように間接税といわれるものなど、所得の高さによる累進課税の代表が所得税、一定税率の消費税などある。

    財源が必要だから、その目的のために作られた税金、税収を増やすために作られた税金などなどたくさんの税金がある。

    税体系といわれるが、今の税金はぐちゃぐちゃのつぎはぎをしてできあがったものといえる。
    税体系に理論が必要かどうかも本来は大切なことだが、一般庶民にはそんなことはどうでもいいことでもある。
    ただ納得いくものが必要とされる。

    よくでる疑問ですが、所得税に住民税がなぜまたかかるのと聞かれる。
    たしかに所得にかかる税金は一つのほうが納得がいく。

     幼い子供から「税金はどうしてあるの」「何に使われているの」と聞かれたら、何と答えるだろうか。

    社会のため国民のために税金があるの。社会福祉や個人ではできないことに税金は使われているの。と答える人も多いだろう。

     よく聞くことだが、税金はいいが、使われ方が問題であるともよく聞かれることです。
    会計検査院などチェック機関はあるが、命令権はない。
    住民による監査機能による責任と命令がない。
    住民訴訟しか手はない。

     税金のない国ならいいのがよいが、それは現状では無理のようだが、できないことはないと思っている一人ですが、それはさておき、本題のなぜ税金が必要なのか。

    社会のため国民の幸福のために使われるために必要に尽きると思う。
    公務である行政側にその認識があるかどうか疑問もある方も多いようである。
    民間よりかなり高い給与水準からしてしかり、あるようには思えない。

    ゆえに、税収が足りないから消費税を5%から10%に上げるということになるのであろう。税金は共済制度であろうか。健康保険の国民健康保険税には税がつく。
    企業組合の健康保険は健康険料で税はつかない。
    法律による運営母体が違うからである。
    公的医療制度の国民皆保険なら一本化にすべきがよいのでは。
    話はそれるが、社会保障制度の一つである年金も同様です。
    一本化にすべきである。
    国民のための共済制度なら一本化すべきではないだろうか。

     健康保険制度や公的年金制度の将来が成り立たないとかで、消費税の増税が続くとされている昨今です。
    いっそのことなくしてしまえばよいという考え方もある。
    健康保険制度や公的年金制度のない国もあある(アメリカ)。
    そうすと企業組合保険が残り、国民健康保険はなくなることになる。

    医療代の無料の国もある(イギリスには無料で診療を受けられる病院がある。薬については有償ですが。スペインの公立病院(80%)は無料)
    日本では、医療代も高く薬漬けはいっこうに変わりません。
    日本も予防医学にお金を使ったほうがよいのでは。
    健康な人や運動や健康に注意する人は、健康保険料(税)を支払い、病院にも行く必要が少ない。

     何のために、何に税金を使うのかをよくよく吟味する必要があるのにかかわらず、それが行われていない。たとえば、助成金など、申請しないともらえない。手当ても同様。
    だったらやめたほうがいいという考え方がある。
    商店会、自治会にいたるまで助成金がある。
    予算に組まれ、飲み食いにも使われる。
    あまくだりもある。パートでいい仕事で年700万円を超える給与のところもある。
    公的監査で市役所を監査すれば、5000万円や1億円の無駄な使い道がころがっていると聞く。

     例年にならった予算ではなく白紙にして何のために使うのかの原点に戻らないとやがて財政破綻するだろう。
    | Tax | 01:52 | - | - | - | - |
    消費税の多段階制の導入について
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      消費税の増税の論議がされていますが、基本的には現時点では増税には賛成はできない。

      しかし、消費税は、実際に世の中に浸透しているの現実の財政収入の重要なかなめの税制となっている観点から、増税は避けてとおれないのもいたしかたない事実とされている。

      (個人的には、税金のない世の中を将来つくっていくべきものではないかと思うが。)

      生活必需品から贅沢な高額品まで一律5%というのもいかがなものかと思う。
      一律の税率のアップではなく、多段階制の導入ありきではないかと思う。

      食品のゼロ税率が論じられたこともあるが、ゼロ税率はいいとは思わない。
      たとえ、所得の低い人への配慮であっても、ゼロ税率やましては一律税率アップして所得の低い人に還付もよいとは思わない。
      あめとムチという導入方法があってはならない。

      日本という国にいて生活しているのだからゼロはあってはならないものであると思う。
      子供に消費税を払わすのかいう疑問も確かにあるが、実際は親が払っている。

      多段階制に移行した場合、消費税の申告の計算が複雑に確かになる。
      また、多段階の税率の枠組みも公平がどれほど保たれるかの問題もある。
      現時点でも問題が多々あるのにまた不公平ができる可能性は高い。

      税法は簡便なほどいいものである。簡単なほど本来はよいものである。
      しかし、消費税は画期的なものでもでてこないかぎり今後も続いていくでしょう。
      単純に生活必需品と贅沢品が同じ税率もおかしいことはごく自然な論理です。

      本来、税金は所得分散、互助制度のようなもので、所得の高い人が多くの税金を払うことから
      スタートしたものである。累進課税が基本であったはずである。

      その累進課税がくずれて、消費税が導入された。
      消費税に累進課税を課すべきが本来であろう。

      一食としての1000円の飲食と10000円の飲食が同じ税率、1品としての1000円の洋服と10000円の洋服、
      100万円の車と1000万円の車が同じ税率はいかがなものか。
      そこには、税金としての公共的負担が増えてもいいのではないかと思う。

      その贅沢の基準をどこで設けるかは、庶民感覚で判断基準を設定すべきではあるが。
      5%、6%、7%、・・・30%とまた少数点がついてもかまわない。
      品物の品質で基準を設けてもかまわない。しょせん、正しい基準などないのだから。
      業界団体の圧力等で正しい税率もできないだろうから、相対的な線引きに庶民の監視機能を持たせていく。

      政治でも教育でもそうだが、この陳情や協議ではない監視機能を一般国民が担っていく、変えていくというものでないと世の中よくならないものである。


      | Tax | 18:55 | - | - | - | - |
      電子メールの保存義務
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         現在、電子メールはビジネスにおいても不可欠のツールになっています。
        電子メールが利用されはじめた当初は、「電子メールが届かない」「電子メールが遅れて届いた」「文字が化(ば)けている」などのトラブルが多発し、上司から「電子メールを出したら、届いたかどうか電話で確認しろ」と指示されるというような一幕をよく見聞きしましたが、最近ではそのようなこともなくなってきました。

         ところで、アメリカでは電子メールを7年間(SEC)、ないし3年間(SOX法)保存する義務を課した規定や法規があります。
        また、訴訟対策として、電子メールを永久保存している企業も少なくないそうです。

         一方、日本には企業に対して電子メールの保存を明確に義務付けている法律はありません。
        ただ、個人情報保護法および日本版SOX法においては、個人情報の保護や不正に対する監視(監査)と予防という観点から、通信記録の保存の必要性がうたわれています。

         もし、個人情報の漏洩や不正が発覚し、それが電子メールを通じて行われた場合、電子メールを保存・管理していなかった企業の責任が問われることは間違いないでしょう。

         さらに、電子メールが普及した現在、発注書や納品書、請求書といった重要な書類(証憑類)も電子メールでやり取りされる機会が増えてきました。

        電子化された文書(電子文書)には印紙税がかからないことから、積極的に契約書等を電子化している業界もあります。

         また、訴訟等において電子メールが証拠として提出され、採用されることは既に常識です。
        電子メールを保存していなかった会社が、一方的に不利な電子メールを相手方から証拠として提出されて敗訴した、という例もたくさんあるようです。

         「形が残らず、改ざん可能な電子メール」だからといって、軽視する時代は既に終わっています。
        可能ならば、電子メールの長期保存が可能なメールサーバーやメールサービスを導入するなどの対策を是非とりましょう。

         コスト等の面でそれが難しいのならば、社内規定等で電子メールの破棄を禁止することや、電子メールデータのバックアップを会社に提出させるといった対策も考えられます。
        | マネジメント | 16:50 | comments(3) | trackbacks(0) | - | - |
        国税庁が平成19年分個人決算の留意点を公開
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           国税庁が「平成19年分の決算に当たり留意すべき事項について」という情報を公開しました。

          これは、個人の決算(12月31日)にあたって、平成19年度税制改正で改正された減価償却制度、繰延資産の範囲、特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例について、留意すべきポイントをまとめたものです。

           特に抜本的に見直された減価償却制度については、決算・申告作業が複雑化することが予想されます。
          決算までにはまだ時間がありますが、事前の確認をしておいた方が良いかもしれません。

          ■減価償却制度
           平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について、「残存価額(10%)」及び「償却可能限度額(5%)」が廃止されることとなり、未償却残高が1円(備忘価額)になるまで償却できるようになりました。
           また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産についても、未償却残高が5%に達した年分の翌年分以後5年間で1円まで均等償却できることとされました。
           これに伴い、償却費の計算(定率法、定額法等)で利用する償却率が変更されるとともに、従来の定率法、定額法が旧定率法、旧定額法と改定されています。

           情報では、それぞれの償却方法について計算式を明らかにした上で、各種計算例なども掲載されています。
           そのほか、「決算書・収支内訳書(減価償却費の計算欄)の書き方」をはじめ、「償却の方法を変更した場合の償却費の計算方法」「資本的支出をした場合」「償却の方法の選定・変更」「定額法と定率法の償却方法判定フロー」などの実務情報も掲載されています。

          ■繰延資産の範囲
           繰延資産の範囲から試験研究費が除外されるとともに、開発費から新たな事業の開始のために特別に支出する費用が除外され、この両費用については支出した年分の必要経費に算入できるようになりました。
           ただし、平成19年4月1日以前に支出した費用については、従前どおり繰延資産として扱うことになります。

          ■特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例
           特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例における不動産所得の損失額の計算等の対象に、特定受益者に係る信託が加えられています。

          国税庁 該当情報
          | タックスニュース | 16:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          国税庁が平成19年分の年末調整について情報
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             国税庁が「平成19年分 年末調整のしかた」および「平成19年版 給与所得者と年末調整」を公開しました。

            年末調整まであと2ヶ月ほどですから、担当者の方はあらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。

             なお、今年分の年末調整が昨年にくらべて変わった点は以下の通りです。
            ■定率減税の廃止
            平成19年分以降の所得税では、定率減税が廃止されています。
            ■所得税の税率変更
            国税から地方税への税源移譲に伴い、所得税の税率が従来の4段階(10%、20%、30%、37%)から6段階(5%、10%、20%、23%、33%、40%)になっています。
            ■「損害保険料控除」が「地震保険料控除」に改組
            従来の損害保険料控除(1万5000円限度)が廃止され、地震保険料控除(5万円限度)が創設されました。
            ※ただし、平成18年12月31日までに締結された「長期損害保険契約等」(保険期間等が10年以上で、平成19年1月1日以降に保険契約の変更をしていないもの)については、従来どおり1万5000円までの所得控除が受けられます。

            ■電磁的方法での交付、提出
            □給与所得の源泉徴収票等の電子交付
            給与所得の源泉徴収票、および給与等の支払明細書について、紙での交付に代えて電磁的方法(電子メールや社内システム、記録媒体などでの交付)で交付できるようになりました。

            □給与所得者等が提出する源泉徴収関係書類の電子提供
            給与、退職手当等、または公的年金等の支払いを受ける者が提出する以下の源泉徴収関係書類について、紙での提出に代えて電磁的方法で提供できるようになりました。
            (1).給与所得者の扶養控除等申告書
            (2).従たる給与についての扶養控除等申告書
            (3).給与所得者の配偶者特別控除申告書
            (4).給与所得者の保険料控除申告書
            (5).退職所得の受給に関する申告書
            (6).公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

            ただし、この扱いを受けるためには、給与等の支払をする者が提供者にID、パスワード、電子署名などを付与した上で、提供データの受信・管理をするためのシステムを構築し(構築予定でも可)、所轄税務署長の承認を受ける必要があります。

            参考URL
            平成19年分 年末調整のしかた
            平成19年版 給与所得者と年末調整
            | タックスニュース | 14:41 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |