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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
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そもそも税金とは何のために必要なのか
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     そもそも税金は何のために必要なのかを考えてみたい。

    税金は法律のもとづいて施行されている。
    法律はなんのために必要なのかの問題はさておき、社会のため国民のために必要である前提がまずなければならないが、社会と個人的利害はおうおうにして異なることが多い。

     税金も個人の利害と社会の利害とは反する場合が多い。
    さまざまな税金があり、所得税・法人税のような直接税といわれるもの、消費税のように間接税といわれるものなど、所得の高さによる累進課税の代表が所得税、一定税率の消費税などある。

    財源が必要だから、その目的のために作られた税金、税収を増やすために作られた税金などなどたくさんの税金がある。

    税体系といわれるが、今の税金はぐちゃぐちゃのつぎはぎをしてできあがったものといえる。
    税体系に理論が必要かどうかも本来は大切なことだが、一般庶民にはそんなことはどうでもいいことでもある。
    ただ納得いくものが必要とされる。

    よくでる疑問ですが、所得税に住民税がなぜまたかかるのと聞かれる。
    たしかに所得にかかる税金は一つのほうが納得がいく。

     幼い子供から「税金はどうしてあるの」「何に使われているの」と聞かれたら、何と答えるだろうか。

    社会のため国民のために税金があるの。社会福祉や個人ではできないことに税金は使われているの。と答える人も多いだろう。

     よく聞くことだが、税金はいいが、使われ方が問題であるともよく聞かれることです。
    会計検査院などチェック機関はあるが、命令権はない。
    住民による監査機能による責任と命令がない。
    住民訴訟しか手はない。

     税金のない国ならいいのがよいが、それは現状では無理のようだが、できないことはないと思っている一人ですが、それはさておき、本題のなぜ税金が必要なのか。

    社会のため国民の幸福のために使われるために必要に尽きると思う。
    公務である行政側にその認識があるかどうか疑問もある方も多いようである。
    民間よりかなり高い給与水準からしてしかり、あるようには思えない。

    ゆえに、税収が足りないから消費税を5%から10%に上げるということになるのであろう。税金は共済制度であろうか。健康保険の国民健康保険税には税がつく。
    企業組合の健康保険は健康険料で税はつかない。
    法律による運営母体が違うからである。
    公的医療制度の国民皆保険なら一本化にすべきがよいのでは。
    話はそれるが、社会保障制度の一つである年金も同様です。
    一本化にすべきである。
    国民のための共済制度なら一本化すべきではないだろうか。

     健康保険制度や公的年金制度の将来が成り立たないとかで、消費税の増税が続くとされている昨今です。
    いっそのことなくしてしまえばよいという考え方もある。
    健康保険制度や公的年金制度のない国もあある(アメリカ)。
    そうすと企業組合保険が残り、国民健康保険はなくなることになる。

    医療代の無料の国もある(イギリスには無料で診療を受けられる病院がある。薬については有償ですが。スペインの公立病院(80%)は無料)
    日本では、医療代も高く薬漬けはいっこうに変わりません。
    日本も予防医学にお金を使ったほうがよいのでは。
    健康な人や運動や健康に注意する人は、健康保険料(税)を支払い、病院にも行く必要が少ない。

     何のために、何に税金を使うのかをよくよく吟味する必要があるのにかかわらず、それが行われていない。たとえば、助成金など、申請しないともらえない。手当ても同様。
    だったらやめたほうがいいという考え方がある。
    商店会、自治会にいたるまで助成金がある。
    予算に組まれ、飲み食いにも使われる。
    あまくだりもある。パートでいい仕事で年700万円を超える給与のところもある。
    公的監査で市役所を監査すれば、5000万円や1億円の無駄な使い道がころがっていると聞く。

     例年にならった予算ではなく白紙にして何のために使うのかの原点に戻らないとやがて財政破綻するだろう。
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