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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
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2006年度の国税収入は50兆円に届かず
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     財務省が7月4日に公表した2006年度の「一般会計決算概要」によると、昨年末の補正予算編成時に財務省が見積もった税収50兆4680億円が1兆3989億円も足りなかったようです。

     昨年末、財務省は景気回復により法人税や所得税の税収が上向いたとして、当初予算よりも4兆6000億円ほど税収を上方修正、2000年度以来6年振りに税収が50兆円を超えるとして補正予算を編成しました。

    しかし、結果として2006年度の税収は49兆691億円となり、3年連続で前年を上回ったものの50兆円には届きませんでした。

     この見込み違いの主な要因は法人税収です。非常に好調だった年度前半の税収に比べ、年度後半は思ったように税収が伸びず、補正予算額に8911億円届かなかったのです。

    そもそも法人税収は景気変動の影響を受けやすい側面を持っています。
    各種経済統計などを見ても、昨年秋から今年春の景気は一進一退の踊り場状態といった状況で、年度後半の法人税収の伸び悩みも頷ける結果とも言えます。
    しかし、法人税収14億9179億円は前年に比べて12.4%も増えて1995年度並みの水準となりました。税収総額も所得税を抜いて全税目で一番の稼ぎ頭となっています。今回の結果は、景気回復を過大に評価した財務省の「勇み足」という見方の方が正しいのかもしれません。

     ちなみに、2007年度の予算においては税収53兆4670億円が見込まれ、そのうち法人税収は前年比9.7%増の16兆3590億円です。平成19年度税制改正で減価償却制度が見直されたことにより、4000億円程度の減収が予想されている中で、この法人税収が達成できるかどうか。見込み違いに終わらないことを期待したいものです。
    | タックスニュース | 20:42 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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