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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
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「特定支配同族会社の役員給与の損金不算入」に断固反対します
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    内容

    平成18年度改正大綱において、同族会社の業務を主催する役員及びそのその同族関係者等が発行済株式の総数の90%以上の株式を所有し、かつ常務に従事する役員の過半数等を占める場合には、その業務を主宰する役員に対する給与のうち給与所得控除額相当分の金額を損金に算入しない。
    ただし、その同族会社の所得等の金額(法人の所得の金額と所得の金額の計算上損金の額に算入された役員給与の額の合計額)の直前3年以内に開始する事業年度における平均額が年800万円以下である場合及びその平均額が年800万円超3000万円以下であり、かつ、その平均額に占めるその役員給与の額の割合が50%以下である場合は本措置の適用を除外する。

    つまり役員給与の額と法人所得金額との合計額が年800万円を超える場合においては、その役員給与の給与所得控除額相当を、法人の利益に加算して課税される法人の所得金額を計算するということです。

    たとえば、過去3年度 役員給与800万円 法人所得100万円で 本年度も同じだとします。
    本来は、法人税等 308,000円 が 800万円の給与所得控除額相当 200万円 ですので、100万円から300万円の課税される法人所得となり、924,100円となりなんと、616,100円の増税となります。
    これほど重税の改正がかつてあったでしょうか。これでは、中小企業は納税のためにつぶれます。

    反対理由

    1.特定の同族会社とその他の同族会社、非同族会社を区別して重税する理由がどこにあるのでしょうか。
    法人税の所得は益金から損金を引いて計算しますが、給与所得控除額相当を損金として認めない根拠がどこにあるのでしょうか。
    法人税法の根拠や会計基準からはずれることはなはだしい。一般常識からもはずれています。
    特定の同族会社のみ重税することは、課税の公平からはずれて反しています。

    2.新会社法にて資本金1円の、1人の役員でも株式会社が設立できるようになりますが、少ない資本金にての同族会社がほとんどのことと思います。経済の活性化のためでしょうが、この流れとまったく逆の方向で、中小企業の活性化に逆行しています。
    中小企業では、まだまだ景気は回復などしていません。むしろ税率を下げるべきでしょう。
    経営を苦しめる増税は許せません。
    以前は、有限会社300万円、株式会社1000万円に改正しておいて、こんどは1円でもいいとは、おかしなものです。

    3.中小企業団体等にて議論、意見などされていないで、でてきています。この不当な改正を知らない経営者の外で行われています。
    このような特定の中小企業に対する合理性も道理もない改正は、納税者の代理人である税理士として反対します。

    東京税理士会立川支部ホームページ
    http://www.tachizei.jp/06newsdetails/newsdetails.html
    「特定支配同族会社の役員給与の損金不算入」に断固反対します。
    どうか、中小企業関連団体や同業者団体などを通じて、この法案に反対する運動を起こしてくださいますようお願い申し上げます。
    | 会計事務所 | 02:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









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