RECOMMEND
SELECTED ENTRIES
RECENT COMMENTS
CATEGORIES
ARCHIVES
MOBILE
qrcode
LINKS
PROFILE
OTHERS

01
--
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
--
>>
<<
--

税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
<< プリンタの共有 | main | 1週間の早いこと >>
税務署より医療費控除の件
0
    先日、税務署より、ある医療費控除の中身についての問い合わせがあり、2週間ほどで結着がつく。是認である。

    東京より長野の病院に車で通院の件で、高速代とガソリン代の問い合わせである。
    なぜ、長野まで行くのか、病状はと。
    長野の病院へも病状の確認をしている。

    個人的には、医療費控除は税金でしないほうがよいと思っている。
    健康保険内で行うほうが合理的と思う。しかも平等に。
    毎年、確定申告は医療費控除、年金が圧倒的多数、中途退職の還付の数がかなりある。これらをなくせば、かなりの手数がなくなる。

    医療費控除は健康保険で行い、年金は確定申告のない源泉徴収ないし、非課税が妥当、給与は毎月の源泉徴収内で終わらせ、年末調整をしないようにするのがよいと思う。一律10%でもよいのでは。

    給与所得に対する給与所得控除をはじめとする各種控除の圧縮が論議されている。一般の人にわからない給与所得控除はなくすのは、賛成である。
    そのかわり、税率をさげればよい。
    また、保険料控除などの各種控除は配偶者控除・扶養控除以外をなくせばよいと思う。

    住宅取得特別控除、これも確定申告を最初の年にするが、申告しないと控除はないものである。これも廃止する。
    やるなら固定資産税ないし毎月の源泉徴収にて一定額を減額すればすむことである。

    一般の人にもわかりやすいように簡単にすべきが税金ではないだろうか。
    税金の種類の統合化により小さな政府が作れる。お金のかからない行政ができるのでは。

    いっそのこと消費税法一本でもよい。仮に10%のみでもよいと思う。
    購入時に支払い、預かったところがまるまる10%を翌月10日までに国庫に納付するシステムにすればよい。国民総生産の10%が理論的には税金として納付されることになる。10%で国や地方が運営できないはずはないと思うが。いずれ、購入時に自動的に国庫に納付するシステムはできないことはないと思われる。
    国民の合意を得て、仮に10%を上げるときは0.1%単位で上下すればよい。
    厚生年金、国民年金、健康保険もすべて税金でまかなえばよい。
    年金の給付は、すべて同じ金額にし、もっと老後にほしい人は国民年金基金
    のように、本人負担の老後貯蓄年金制度みたいなもので補えばよいと思う。

    いずれにせよ、誰でもわかる簡素化、統合化すべきだと思うが。
    税金のための手間はなにも生産は生まない。
    税理士の職業はなくなるだろうが。
    | 会計事務所 | 02:46 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |









    トラックバック機能は終了しました。