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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
最近の税務相談からのつぶやき
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     最近相談の多い債務保証や低額譲渡からピックアップしてみます。

    連帯保証について少し書いてみたいと思います。

    連帯保証の問題は弁護士さんの専門分野ですが、連帯保証は怖いものです。

    たとえば親が親の兄弟の連帯保証人になったとします。
    親御さんがなくなった場合にその連帯保証はどうなるでしょう。

    これ相続します。つまり、お子さんが承知してない、署名してないのに、印鑑も押していないのに、連帯債務を承継します。

    なんと民法の冷たいこと。対抗するのには、放棄、限定承認しか法律上はありません。

    限定承認すると譲渡とみなされ、所得税までかかる。
    なんと冷たい税法ということになります。

    相続財産にはプラス(資産)の積極財産、マイナス(債務)の消極財産の両方があります。
    プラスが多ければだれでも単純承認で相続します。

    マイナスが多ければ放棄します。しかしマイナスがいくらかわからなければ、もっとどこかにあるんじゃないかと思えば、限定承認してしまうでしょう。税法は酷ですね。

    しかも親の保証債務など子供の知ったことではないから。これ民法を改正すべきでは、酷ですよ。

    債務者が返済できずに、破産する。その子供は破産または放棄する。

    連帯保証人である債務者の兄弟が亡くなるとそのお子さんが債務を弁済しなければならなくなる。

    最悪は、甥姪が破産しなければならなくなる。ところがいとこは破産をまぬがれるという構造になる。
    変である。おかしい。

    連帯保証人になるということは、債務者と同じである。
    ましてや、自分が亡くなれば、自分の女房・子供に及ぶということを知らなければいけません。
    とても連帯保証人にはなれませんね。

    民法の改正をしなければいけない。
    また、保証料を支払っているのに保証機関が連帯保証人を立てさせるのは本来おかしい。
    保証料は保険料に該当しているはずなのに。

    世の中おかしなもので、連帯保証で債務者の借金を全額返済した人から全く返済を肩代わりしなかった人もいます。

    また債務者で返済の免除を受けた人もいます。さまざまです。
    この違いはどこからくるのでしょう。交渉能力でしょうか。財産がなかったからでしょうか。うまくぐり抜けたからでしょうか。

    債権回収の会社は債権を債権額の3パーセントから5パーセントで譲り受けているという。
    債権を譲渡するということは、債権の回収を断念するという行為です。
    買った側は貸倒れの確立の高い紙切れを価値のない金額で買ったことになる。

    ここに実はばらつきが生じます。交渉するのが人間対人間だからです。
    ましてや貸した当事者でないからしかも債権額の5%以下で買わなければならなかったものだからです。


     次に低額譲渡のことですが、親から子供への譲渡や親からの相続した土地や建物についてのその後の兄弟間の譲渡が多いのですが、相続時の相続のときによく検討しないで相続してしてしまって、財産の移転ができないことが多い。

    相続するときには、よくよくく将来のことを考えておこなわないとあとで修正がきかなくなってしまう。
    いわゆる相続後の財産の移転は贈与の問題が発生してしまうのである。

    相続のやりなおしを認められないからである。
    これは、同意があれば認めてしかるべきではないかと思う。

    兄弟間の土地や建物の財産の移転において、いくらなら低額譲渡に該当しないかの問題は古くて新しい問題でもあるが、相続税評価額以上なら問題なしとか、不動産鑑定士に評価してもらえば大丈夫とか、税務署に相談しにいけば大丈夫とか、判例にあるから大丈夫とか、通常売買価額の2から3割以下なら大丈夫とか、時価という概念があいまいなためこの通常売買価額というものは、何十年たっても以前あいまいなまま来ている。

    税務署に相談しても低額譲渡に該当しない価額は算定もしてしてはくれません。
    そもそもわからない。裁判等になれば、当局側も不動産鑑定士に評価してもらう。

    しかし、不動産鑑定士も依頼主によりその算定評価がゆらぐのも事実です。
    中立である第三者機関が間がはいらないかぎり、通常の売買価格に算定はむずかしいであろう。
    それも相対的な金額であることにはかわりはありませんが。

    裁判員もしく調停人に算定はできるのか、これもできるものでもない。
    一番通常売買価額の算定金額が正しいと思われるのは実際には、その算定の土地の近くの優秀な不動産屋さんであろう。

     こんなことから、通常売買価格の算定に関して、相続税評価額なら相続税評価額、固定資産税評価額なら固定資産税評価額ときちんと法的に規定したほうがよかろうと思う。

    あいまいなことが多い日本であるが法律はあいまいであってはならないと思う。
    あいまいなことがらをあいまいでないふうに記載してあるものもあるのが法律で、結局なんなの?と思うくらいの難しい表現が多いのも事実です。


    税理士 川島博巳  2012.04.12
    | Tax | 18:36 | - | - | - | - |
    税金のない国を造らなければいけない。造る気があればきっとできる。
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      平成23年ももうすぐ終りです。

      終りがあると同時に始まりがあります。
      いつもこれからという気持ちを持ち続けていきたいものです。

      あまりいいニュースがない昨今ですが、希望や祈りは必ずあるものです。
      苦楽ともにあわせて歩み続けていくとあきらかになしていく生命力を持ち続けていきたいものです。

      消費税の増税、所得税の増税と議論されていますが、個人的にはNO TAXの世の中が作れないないだろうかと以前から思っています。

      単年度予算制度をやめ、毎年10%節約すれば、利回り10%とすれば25、6年で予算分の利回りを産むことができます。
      そのときから無税国家の誕生となります。

      仮に100兆円の予算とすると10%を節約して10%で運用していくと26年後に運用資産が1000兆円を超える計算になり100兆円の運用益を産むことになります。

      ゆえに、税金はいらなくなるということになります。

      不動産投資の利回りは10%以上はあたり前ですので、可能ではないかと思います。

      公務員宿舎を民間並みに引き上げ、空いているなら民間に貸出す。

      公務員給料を民間並みに引下げる。

      例をあげたらたくさん運用益や経費節減をだせるものがあるはずである。

      たとえば、人工衛星を利用している場合の利用料などその他収益をあげなければいけないものがたくさんあるはずと思います。

      年金の問題は、一律同額支給がよいと思います。

      もちろん国民の年金負担はゼロになるようにする。

      所得制限はあってしかるべき問題。

      把握するためには納税者番号というより、国民番号のIDが必要となる。

      医療費は無料となる国家にしなければならない。

      生命保険金制度は国家が支払う国もあるが、医療保険ともにすべての保険をなくしたほうがよいと思う。

      保険がなくても大丈夫な国をつくれば、必要はないものとなる。

      1000年先、2000年先にはたして税金や保険などあるだろうか。

      なくてもよい世の中にしなくてはいけないと思う。

      possessions(所有)とかgreed(欲)とかpoverty(貧困),war(戦争)も1000年後、2000年後の未来の世界にはなくなっていると信じている。

      まして税金などありはしないでしょう。

      医療代もないでしょう。
      | Tax | 01:59 | - | - | - | - |
      課税の公平についての愚見
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        課税の公平について考えてみる。

        簡単でなければ課税の公平はえられない。

        では現在の税制は簡単か否か、否複雑である。

        確定申告シーズンですので所得税の確定申告について、所得税の所得控除は任意であり、申告なしでは控除できない。

        この申告なしでは控除できない構造をなくさないかぎり知らない人は損をする構造に税制になっている。
        ここに根本的税制の欠陥がある。

        23年分から障害者控除と扶養控除が入れ替わった。

        障害者の親族をかかえている友人から電話があった。

        友人曰く、障害者控除をさせないようにまちがえるように変えたように思えるとのこと。
        このように簡単ではない。
        また中学生以下が扶養控除できないようになった。
        子供手当てのためとしている。

        中学生以下が扶養控除できないとは、常識からいっておかしな税制になった。


        年金収入400万以下で他の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよくなった。

        ではしないとどうなるか。
        得するものと損するものが発生する。

        その分かれ目は個々の控除金額により計算しないとわからない。

        これで課税の公平はまたくずれた。

        年金に関しては年金収入だけの場合は非課税とするか、源泉分離課税にして申告不要にしたほうがまだよかった。


        医療費控除の医療費から差し引く高額医療の還付の金額の通知は3/15過ぎにわかる。

        申告期限までにまにあわない。
        ではどうするか。
        見込み金額にて計算して申告し、数字がことなれば修正申告か更正の請求となる。

        いったい誰がこんな面倒なことをするでしょうか。


        医療費控除はもちろん確定申告をしないとできません。
        年末調整でできるようにすると、ぐっと確定申告は減る。

        現医療費控除は任意です。
        任意が税制には多すぎる。

        高額医療の制度があるのだから医療費控除はなくしたほうがよいと思う。
        医療保険にて工夫してまかなうようにすればよい。
        いずれにしろ国民IDが必要なときにきている。
        税制と医療や年金と相互にからませるには必要不可欠と思われる。

        医療費控除ほかの所得控除は税率の高い人ほど恩恵を受けられる。
        一律の税額控除にすべきであるのが課税の公平ではないか。


        申告納税制度は知らないと損をする制度といってよいでしょう。

        問題はあるが、知らないうちに税収がはいる制度のほうが公平に近いかもしれない。

        一般庶民にとっては知らされない制度のほうが幸せということもある。

        いずれにせよ申告納税制度は複雑、経費節減したものほど税金が高くなるのも納得がいかない。
        | Tax | 01:54 | - | - | - | - |
        そもそも税金とは何のために必要なのか
        0
           そもそも税金は何のために必要なのかを考えてみたい。

          税金は法律のもとづいて施行されている。
          法律はなんのために必要なのかの問題はさておき、社会のため国民のために必要である前提がまずなければならないが、社会と個人的利害はおうおうにして異なることが多い。

           税金も個人の利害と社会の利害とは反する場合が多い。
          さまざまな税金があり、所得税・法人税のような直接税といわれるもの、消費税のように間接税といわれるものなど、所得の高さによる累進課税の代表が所得税、一定税率の消費税などある。

          財源が必要だから、その目的のために作られた税金、税収を増やすために作られた税金などなどたくさんの税金がある。

          税体系といわれるが、今の税金はぐちゃぐちゃのつぎはぎをしてできあがったものといえる。
          税体系に理論が必要かどうかも本来は大切なことだが、一般庶民にはそんなことはどうでもいいことでもある。
          ただ納得いくものが必要とされる。

          よくでる疑問ですが、所得税に住民税がなぜまたかかるのと聞かれる。
          たしかに所得にかかる税金は一つのほうが納得がいく。

           幼い子供から「税金はどうしてあるの」「何に使われているの」と聞かれたら、何と答えるだろうか。

          社会のため国民のために税金があるの。社会福祉や個人ではできないことに税金は使われているの。と答える人も多いだろう。

           よく聞くことだが、税金はいいが、使われ方が問題であるともよく聞かれることです。
          会計検査院などチェック機関はあるが、命令権はない。
          住民による監査機能による責任と命令がない。
          住民訴訟しか手はない。

           税金のない国ならいいのがよいが、それは現状では無理のようだが、できないことはないと思っている一人ですが、それはさておき、本題のなぜ税金が必要なのか。

          社会のため国民の幸福のために使われるために必要に尽きると思う。
          公務である行政側にその認識があるかどうか疑問もある方も多いようである。
          民間よりかなり高い給与水準からしてしかり、あるようには思えない。

          ゆえに、税収が足りないから消費税を5%から10%に上げるということになるのであろう。税金は共済制度であろうか。健康保険の国民健康保険税には税がつく。
          企業組合の健康保険は健康険料で税はつかない。
          法律による運営母体が違うからである。
          公的医療制度の国民皆保険なら一本化にすべきがよいのでは。
          話はそれるが、社会保障制度の一つである年金も同様です。
          一本化にすべきである。
          国民のための共済制度なら一本化すべきではないだろうか。

           健康保険制度や公的年金制度の将来が成り立たないとかで、消費税の増税が続くとされている昨今です。
          いっそのことなくしてしまえばよいという考え方もある。
          健康保険制度や公的年金制度のない国もあある(アメリカ)。
          そうすと企業組合保険が残り、国民健康保険はなくなることになる。

          医療代の無料の国もある(イギリスには無料で診療を受けられる病院がある。薬については有償ですが。スペインの公立病院(80%)は無料)
          日本では、医療代も高く薬漬けはいっこうに変わりません。
          日本も予防医学にお金を使ったほうがよいのでは。
          健康な人や運動や健康に注意する人は、健康保険料(税)を支払い、病院にも行く必要が少ない。

           何のために、何に税金を使うのかをよくよく吟味する必要があるのにかかわらず、それが行われていない。たとえば、助成金など、申請しないともらえない。手当ても同様。
          だったらやめたほうがいいという考え方がある。
          商店会、自治会にいたるまで助成金がある。
          予算に組まれ、飲み食いにも使われる。
          あまくだりもある。パートでいい仕事で年700万円を超える給与のところもある。
          公的監査で市役所を監査すれば、5000万円や1億円の無駄な使い道がころがっていると聞く。

           例年にならった予算ではなく白紙にして何のために使うのかの原点に戻らないとやがて財政破綻するだろう。
          | Tax | 01:52 | - | - | - | - |
          消費税の多段階制の導入について
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            消費税の増税の論議がされていますが、基本的には現時点では増税には賛成はできない。

            しかし、消費税は、実際に世の中に浸透しているの現実の財政収入の重要なかなめの税制となっている観点から、増税は避けてとおれないのもいたしかたない事実とされている。

            (個人的には、税金のない世の中を将来つくっていくべきものではないかと思うが。)

            生活必需品から贅沢な高額品まで一律5%というのもいかがなものかと思う。
            一律の税率のアップではなく、多段階制の導入ありきではないかと思う。

            食品のゼロ税率が論じられたこともあるが、ゼロ税率はいいとは思わない。
            たとえ、所得の低い人への配慮であっても、ゼロ税率やましては一律税率アップして所得の低い人に還付もよいとは思わない。
            あめとムチという導入方法があってはならない。

            日本という国にいて生活しているのだからゼロはあってはならないものであると思う。
            子供に消費税を払わすのかいう疑問も確かにあるが、実際は親が払っている。

            多段階制に移行した場合、消費税の申告の計算が複雑に確かになる。
            また、多段階の税率の枠組みも公平がどれほど保たれるかの問題もある。
            現時点でも問題が多々あるのにまた不公平ができる可能性は高い。

            税法は簡便なほどいいものである。簡単なほど本来はよいものである。
            しかし、消費税は画期的なものでもでてこないかぎり今後も続いていくでしょう。
            単純に生活必需品と贅沢品が同じ税率もおかしいことはごく自然な論理です。

            本来、税金は所得分散、互助制度のようなもので、所得の高い人が多くの税金を払うことから
            スタートしたものである。累進課税が基本であったはずである。

            その累進課税がくずれて、消費税が導入された。
            消費税に累進課税を課すべきが本来であろう。

            一食としての1000円の飲食と10000円の飲食が同じ税率、1品としての1000円の洋服と10000円の洋服、
            100万円の車と1000万円の車が同じ税率はいかがなものか。
            そこには、税金としての公共的負担が増えてもいいのではないかと思う。

            その贅沢の基準をどこで設けるかは、庶民感覚で判断基準を設定すべきではあるが。
            5%、6%、7%、・・・30%とまた少数点がついてもかまわない。
            品物の品質で基準を設けてもかまわない。しょせん、正しい基準などないのだから。
            業界団体の圧力等で正しい税率もできないだろうから、相対的な線引きに庶民の監視機能を持たせていく。

            政治でも教育でもそうだが、この陳情や協議ではない監視機能を一般国民が担っていく、変えていくというものでないと世の中よくならないものである。


            | Tax | 18:55 | - | - | - | - |