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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
わかりやすい「下請法」ガイドブックが公表
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     公正取引委員会と中小企業庁が共同で「ポイント解説 下請法」というガイドブックを作成し、インターネットなどで配布しています。

    同ガイドブックでは、下請法について事例をまじえて分かりやすく解説するとともに、「支払期日を定めましょう」「発注内容を書面にして交付しましょう」「取引記録を書類として作成し、保存しましょう」などの対策(親会社の義務)も呼びかけています。

     下請法(下請代金支払遅延等防止法)とは、親事業者が下請事業者に対し、その優越的な地位を濫用し、以下のような行為をすることを禁止する法律です。

    (1).下請代金を買い叩いたり、不当に減額すること
    (2).代金の支払いを60日以内に支払わないこと
    (3).下請け業者に責任が無いのに発注した物品等を受領しなかったり、返品すること
    (4).下請け業者に責任が無いのに発注の取消しや内容の変更、やり直しをさせること
    (5).物品や役務の購入を強制すること
    (6).現金やサービス、その他の経済的な利益を提供させること
    (7).割引困難な手形を交付すること

     これらの禁止行為を親会社が行った場合、公正取引委員会の勧告と同時に社名が公表されます。
    公開された社名はヤフーなどのインターネット検索エンジンにも登録されてしまいますから、自社名をインターネットで検索すると公正取引委員会のページが表示されるという不名誉なことになるのです。

     また下請法では、親会社の違反行為を下請け会社が告発等した場合の報復措置も禁止しています。

     ところで下請法というと、大企業を対象とした法律と思われがちですが実は違います。

    中小企業でも資本金が1千万円を超え、資本金1千万円以下の企業や個人事業者に外注していれば親事業者となってしまうのです。

    下請法における被害者にならないようにするのはもちろん、加害者とならないようにも注意することが必要なのです。
    | マネジメント | 00:08 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    企業発行ポイントに「消費者保護ルールは必要なし?」
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       経済産業省が「企業ポイントのさらなる発展と活用に向けて」と題した報告書を公表しました。
       
       現在、量販店を中心に普及しているポイント(企業ポイント)には、実質的に現金と同様の価値があるとともに、多くの個人情報を含んでいます。
      しかし、それにも関わらず、それらを保護するための法整備はかなり遅れているのが現状です。

       こうしたことから、経済産業省では企業ポイントについての法整備を進めるために「企業ポイント研究会」を同省内に立ち上げ、今年6月を目処に方針を発表する予定・・・というのが、今年はじめに報道された内容でした。

       ところが、今回の報告書を見ると、少し事前の報道内容とはイメージが異なるものになっているようです。
       それというのも、同報告書に記載されている「企業ポイント研究会の目的」では、企業ポイントをより魅力的に発展させていくことを目的に、ポイント制度の適正化を図るといったようなことが記載されています、つまり、消費者保護のためのルール化という観点ではなく、「企業の新たな販売促進策としてポイントの普及を図る」ことを優先しているようなのです。

       そのため、同報告書では、現状におけるポイント制度の実情や有効性、将来ビジョンについて多くのページが割かれています。

      消費者保護について記載されているのはわずかに3ページ。
      さらに、その大半は個人情報保護に関するもので、ポイントの現金的価値の保護(=ポイントの継続性)については、以下の対応を「可能な限り配慮することが望ましい」とする中途半端な対応に止まっています。

      ■ポイント交換時に、交換の諸条件と交換レートを明示する
      ■交換ができなくなる場合等、消費者の不利益が生じる場合は適正な事前開示を行う
      ■ポイントの内容や利用条件等を変更する場合は、事前告知を行う
      ■盗難、紛失、不正使用などが発生した場合、被害拡大防止や被害者救済を図る

       つまり、今回の報告書は、企業ポイントに関する消費者保護は各企業の企業努力に任せ、「公的ルール(法整備等)は必要無い」とする報告になっているようなのです。
      | マネジメント | 20:08 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      電子記録債権法が成立。普及の行方は?
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         先日閉会した通常国会で「電子記録債権法」が可決・成立しています。
         電子記録債権法とは、手形や売掛金などの債権を電子化。
        インターネットを介して取引できるようにする法律で、中小企業における新たな資金調達のツールとしても期待されています。

         施行は公布の日から1年6ヶ月以内とされていますが、2008年中には施行される予定です。

         この法律に基づいて電子化された債権のことを「電子記録債権」と呼びます。
        電子記録債権の対象となる債権はすべての金銭債権です。金銭債権とは金銭の給付を目的とする債権のことで、預金・受取手形・売掛金・貸付金・未収入金などをいいます。

         これらの金銭債権が、債権者と債務者双方の請求によって電子記録債権にすることができるわけですが、電子記録債権となった時点で、もとの金銭債権とは別の債権として取り扱われることになるようです。

        つまり、電子手形とか電子貸付金といった概念はなく、すべて一意の電子記録債権として取り扱われるのです。
        この取扱いは、手形とその手形のもとになった売掛債権との関係によく似ています。

         そもそも、この電子記録債権法は、企業は借入金以外の資金調達手段を持つべきだという意見から、経済産業省が法律化を推進してきたものです。

        なぜ、債権が電子化されると資金調達手段が増えるのかというと、従来は譲渡の対象になりにくかった、売掛債権などの譲渡がしやすくなるからです。

        また、その手続きも飛躍的に簡素化され、スピーディになります。
        さらに、電子記録債権に質権を設定して、融資の担保とすることも可能です。

         その他、電子記録債権には、印紙代などの発行コストが削減でき、紛失盗難リスクがなくなるといったメリットもあります。
        また、万が一不正に電子記録債権が記録、譲渡されて損害が生じた場合でも、その不正の証明責任は電子債権記録機関にあるとされています。

         ただ「詐欺に利用されやすいのでは?」など、いくつかの懸念を上げる声もあり、実際に普及するかどうかはまだ未知数といったところでしょうか。
        | マネジメント | 20:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        募集年齢制限を禁止、改正雇用対策法が可決成立
        0
          「改正雇用対策法」が6月1日、参院本会議で可決成立しました。
          施行日は別途政令で定められますが、一部を除き来年4月となる見通しです。

           主な改正点は以下の2点です。
          ■募集及び採用時の年齢制限の原則禁止
          ■外国人雇用状況届(仮称)の義務化

          ■募集及び採用時の年齢制限の原則禁止
           「労働者の募集及び採用について、年齢にかかわりなく均等な機会を与えなければならない」と規定されました(改正雇用対策法10条)。
          改正前は努力目標だった求人時の年齢制限について、年齢制限がやむを得ないと認められる合理的な理由がある場合を除いて禁止されることになったのです。

           なお、厚生労働省では、平成13年10月の同法改正時に「年齢指針」を出して、年齢制限がやむを得ないと認められる合理的な理由を具体的に示しています。

          ■外国人雇用状況届(仮称)の義務化
           「事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合又はその雇用する外国人が離職した場合には、その者の氏名、在留資格、在留期間、その他厚生労働省令で定める項目について確認し、厚生労働大臣に届け出なければならない(一部省略)」ことが規定されました(改正雇用対策法28条)。

           つまり、外国人の就職と離職の度に「外国人雇用状況届(仮称)」をハローワークに届け出なければならないわけです。
          ただし、特別永住者(在留韓国人、同朝鮮人、同台湾人、およびその子孫)は除かれます。

           なお、厚生労働大臣に届け出た「外国人雇用状況届(仮称)」は法務大臣にも提供されることになります(同29条)


          【年齢制限がやむを得ないと認められる合理的な理由】
          …拘勤続によりキャリア形成を図るために新規学卒者等を募集・採用する場合
          特定の年齢層が少なく、従業員の年齢構成の維持・回復を図る場合
          D蠻年齢等との関係から採用しても雇用期間が短期に限定され、労働者に十分に能力を発揮してもらえず、また必要な職業能力が形成される前に退職することとなる場合
          つ其發年齢により決定され、そのことが就業規則に明示されており、求人票の給与額で採用できる年齢層が限定されている場合
          ゼ茲螳靴商品・サービスが特定の年齢層を対象としている場合
          Ψ歃僉Ψ歿修諒野の表現の真実性のため特定の年齢層の者を募集・採用する場合
          労働災害の防止や安全性の確保のために特に考慮が必要な業務の場合
          体力・視力など加齢により一般的に低下する機能が、募集しようとする業務の遂行に不可欠である場合
          行政機関の施策を踏まえて中高年齢者に限定して募集・採用する場合
          労働基準法等の法令により、特定の年齢層の就業などが禁止・制限されている業務について、禁止・制限されている年齢層の労働者を除いて募集・採用する場合
          | マネジメント | 19:32 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          改正パートタイム労働法が成立
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             5月25日午前、パート労働者の待遇改善が図られた「改正パートタイム労働法」が国会で可決・成立しました。

            施行は来年4月です。同法が抜本的に改正されるのは1993年の制定以来初めてです。

            「パートタイム労働法」の正式名称は「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」。

            我が国においてパート労働者を代表とした短時間労働者が経済社会に果たす役割の重要性を鑑み、収入や福利厚生、教育訓練などの待遇を向上させることを目的とした法律です。

             改正法においては、(1).雇用契約期間に定めがなく、(2).仕事内容や勤務時間が正社員と同じで、(3).異動、転勤も正社員並みにあるパート労働者等に対し、賃金や福利厚生、教育訓練など、すべての待遇面で正社員との差別が禁止されました。

            厚生労働省によると、約1200万人に上るパート労働者のうち、この対象となるのは4〜5%程度だそうです。

            また、それ以外のパート労働者についても、能力や経験を考慮して待遇を決定するよう努力義務が課されています。

             さらに、パート労働者の雇用時に文書で交付することが義務づけられている労働条件について、従来は努力義務だった昇給、賞与、退職金の有無を明示することが義務づけられました。

            労働者からこれらの労働条件について説明を求められたときの説明も義務化されており、怠ると行政指導の対象となります。
            | マネジメント | 17:02 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            【時事解説】女性の戦力化、成功の鍵とは?
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               少子高齢化、団塊世代の大量退職による労働者人口減少に加え、大企業を中心とした好景気により、企業は人材の確保と戦力化に躍起になっている。更に、これらを後押しするかのように、4月1日、改正男女雇用機会均等法が施行された。

               今回の法改正では、特に昇進、降格、異動、コース転換など人事処遇に踏み込んだ性差別の是正を厳格に求めている他、母性の尊重が強化された。妊娠出産が女性のキャリア形成上不利にならぬよう、また少子化対策、育児支援の強化が最大の狙いと言える。

              これを受けて企業の講じる施策も様々だ。管理職登用や女性社員数拡大、復職制度拡充などに対し、数値目標まで課して取組む企業もある。

               何事もあるべき姿(目標・ゴール)を掲げた方が、事は成就しやすいものであるが、女性社員の戦力化が制度整備と目標設定だけで確実に進むとは思えない。
              又、現在は女性社員にスポットが当っているが、男性社員の戦力化は十分なのか大いに疑問である。

               人材の戦力化は、対象となる社員以上に、推進する側(企業)に様々な課題を突きつけている。

              例えば「管理者への登用」、これはある意味簡単であるが、そのポジションでしっかり職責を果たしていけるかどうかは別問題で、男女関係なく資質面での適性という土台の上に、本人のマインドセット、教育の機会、ロールモデルの存在の有無が決め手となる。
              又、「女性社員の比率」が高まることにより、男性管理者のリーダーシップのあり方についても再教育が必要となろう。

               更に、「復職制度や再雇用」により、要員管理や、ワークシェアのための業務プロセスの見直しが必要になることも予想される。

               「制度」というお膳立ては完了した。今後は、真の人材戦力化の実現に向けた、企業の粘り強い取組みに期待したい。
              | マネジメント | 16:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              【時事解説】普及するか!? 動産担保融資
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                 企業の資金調達手段として動産担保融資の活用を促進するための環境整備が進められている。

                 アメリカでは動産担保融資が融資全体の2割を占めており、資金調達手段として普及しているが、動産担保制度に関する法律の整備や動産を評価する会社や売買マーケットが存在していることが一因である。

                日本においても2004年に動産・債権譲渡に係る公示制度が整備され、また、金融庁が新BIS規制に動産担保を考慮する等、動産担保融資を活性化させようとする取組みがなされているが、利用割合は低い状況にある。

                2006年度版の中小企業白書によると、動産担保融資や在庫担保融資・流動資産一体担保型融資を実証済み、取組検討中である金融機関は3割程度に留まっており、今後、これらの積極的な取組みが期待されるところである。

                 企業の借入金の返済原資は、企業が創出するキャッシュ・フローが原則であり、一般的な不動産担保融資は、担保不動産が返済不能となった場合の二次的な返済原資となっているにすぎない。

                一方、動産担保融資は、売掛金や在庫等の担保価値が返済原資と認識できる資金調達手段であり、不動産を所有しない企業や臨時的・一時的な資金需要に対して有効である。

                 但し、動産担保融資の普及には、その動産担保の価値評価や現物管理等の様々な課題があげられる。

                 これに対して、金融機関は、個々の企業のビジネスモデルを理解した上で動産の価値評価を行う必要があり、一方、企業側は、売上債権や在庫等の動産の滞留状況や受払状況等の管理レベルを向上し、いつでも正確かつ新鮮な情報を開示できる体制の構築が不可欠である。

                 これらを両者が行った上で、企業と金融機関がお互いの理解を深めることが、動産担保融資普及のポイントではないであろうか。
                | マネジメント | 16:08 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                融資保証金詐欺にご注意ください。
                0
                   昨年末の貸金業規制法の改正により、いわゆる「グレーゾーン金利」が2009年末までに廃止されることになり、消費者金融各社では融資の引き締めに入っているといわれています。

                  事実、消費者金融大手4社(アイフル、アコム、プロミス、武富士)の貸付金残高(3月末時点)は1年前に比べ7.3%も減少しているそうです。

                   こうした背景からか、最近、融資保証金詐欺が増えているそうです。

                   融資保証金詐欺とは、実際には融資しないにも関わらず、保証金等を名目に現金をだまし取る詐欺です。

                  この詐欺自体の被害は以前からあり、警察庁の発表によると平成17年の認知件数は9932件で被害総額は66億8393万円、平成18年は少し減少したものの認知件数7831件、被害総額は54億1604万円でした。

                   この融資保証金詐欺が最近増えているそうなのです。
                   最近明らかになった手口は、新聞の折り込みチラシ等で「今回ご案内の届いた方に限り、350万円までご融資」「90日間無利息」「固定金利0.7%」などの好条件の融資をPRするというもの。電話で融資を申し込むと小包で保証金を送るように指示されますが、その送付先は私書箱でもちろん融資も実行されません。ある事例では、保証金の送付先の私書箱に1ヶ月で200個もの小包が届いていたそうです。

                   特に、最近目立つのは実在する金融機関や貸金業者、またはその関係会社を騙るケースです。たとえば、あおぞら総合ファンドとかUFJニコス、住友ライフサービスなど、「どこかで聞いたことがある」ような会社の名前を使って信用を得るわけです。

                   警察庁でも「正規の貸金業者では、融資を前提に現金を振り込ませることはありません」などと注意を呼びかけています。ご注意ください。
                  | マネジメント | 18:35 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  「中小企業の会計に関する指針(平成19年版)」公表
                  0
                     日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が「中小企業の会計に関する指針(平成19年版)」を公表しました。

                     これは、平成17年8月に公表された「中小企業の会計に関する指針」を改正するもので、同指針が改正されるのは平成18年4月に続き2回目です。

                     今回の改正は、前回の改正後に企業会計基準委員会(ASBJ)より公表された各種会計基準のうち、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号)や「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第19号)に対応するもので、会計処理の見直しや引用条文の修正が行われています。

                     平成18年8月に公表された「金融商品に関する会計基準」では、社債を含む金銭債務の貸借対照表価額について収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、「償却原価法」に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額とすることになりました。

                    「償却原価法」とは、社債等を額面よりも安く発行(割引発行)したり高く発行した(打歩発行)場合に、額面価額と発行価額の差額を社債等の償還期間にわたって減額、増額して貸借対照表価額としていく方法です。
                    従来は、その差額を繰延資産または負債として償却していました。

                     また、同じく平成18年8月に公表された「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」では、繰延資産として計上することができる項目及びその会計処理について所要の整備がなされました。

                    これは「会社計算規則」が繰延資産の範囲や会計処理について具体的な規定をせず、時節に即した処理を求めていることによる見直しです。

                     具体的には、繰延資産の範囲についてヽ式交付費(新株の発行または自己株式の処分に係る費用)、⊆匣槌行費等、新株予約権発行費、ち藁費、コ業費、Τ発費とされ、新たに自己株式の処分に係る費用を繰延資産として計上できることになりました。
                    一方、新製品や新技術の研究のための費用(研究費)は繰延資産の範囲から除かれて「発生時に費用処理」されることとされています。

                     今回公表された「中小企業の会計に関する指針(平成19年版)」では、これらの会計基準について対応されたものです。
                    なお、「リース取引に係る会計処理に関しましては、早期に検討を行い、棚卸資産の会計処理については、今後の検討課題」とすることも付記されています。


                    「中小企業の会計に関する指針」(平成19年版)

                    「金融商品に関する会計基準」 ASBJ

                    「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」
                    | マネジメント | 18:19 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    約6割の非公開企業が会社法施行にあわせて定款変更
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                       東京商工会議所が「会社法施行後1年間における中小企業の対応状況に関する調査結果」を公表しました。

                      この調査は、会社法が施行されて約1年となる今年4月に実施されたもので、東京商工会議所の会員のうち資本金1億円以下の非公開企業366社に対し、FAXでアンケート用紙を配付して行われました。

                       同調査結果によると、6割超の企業が問題なく会社法に対応し、約6割の企業が会社法施行にあわせて定款を見直したか、また見直す予定があるそうです。
                      多くの非公開企業において会社法は大きな障害とはなっておらず、そのメリットを上手に利用しているようです。

                       まず、「会社法施行時に困った点」について尋ねた質問において、61.0%の企業が「特に困った点は無い」と答えました。
                      ただし、「対応すべきポイントがわからなかった」という企業も26.5%ありました。また、「会計処理の変更や税務処理がわからなかった」と答えた企業も15.8%ありました。

                       一方、「会社法施行に合わせて、定款変更を行ったか」を尋ねた質問では、「すでに変更した」と答えた企業が44.9%あり、「変更する予定である」と答えた企業も14.8%ありました。

                      なお、定款を変更済み、または変更予定の企業に採用する機関設計を尋ねたところ、会社法において非公開会社にのみ認められている取締役会非設置を採用した企業は28.6%でしたが、資本金1千万円以下の企業では50%を超えています。取締役会設置を採用した企業は71.4%でした。

                       これを細かく見てみると、もっとも多かった機関設計は従来型ともいえる「取締役会設置+監査役(会計監査権限のみ)」の47.1%で、次いで「取締役会非設置+取締役のみ」19.5%、「取締役会設置+監査役(会計監査権限+業務監査権限)」の18.1%でした。
                      会計参与を「設置している」「設置を検討している」と答えた企業も合わせて11.4%ありました。

                       なお、「会社法で興味のある分野」を尋ねた質問では、「税務・会計上の実務における留意事項」が40.7%ともっとも多く、次いで「定款作成、変更」の22.8%、「内部統制の構築」の20.8%、「事業承継」の19.9%の順でした。

                      東京商工会議所 同調査
                      | マネジメント | 17:28 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |