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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
コミュニケーション(Communication)について考察
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    コミュニケーション(Communication)について考察してみたい。

    すっかり日本語になってしまって、ニュアンスは人によって若干の違いはあるものの、コミュニケーションが大切とよく言うし、聞きもします。

    商売の基本であることは誰でも知っているが、わかっているようでわからないのもコミュニケーションでもある。

    「ほうれんそう」といえば、報告・連絡・相談を省力した言葉ですが、会社の内部でも外部でも重要なコミュニケーションにかかせないことです。

    しかし、この報告、連絡、相談がうまく行われていない。
    規則化してもなかなか守られていないことが多い。

    新しいことを行おうとすると、反対が起こるのも世の常である。
    やる気をおこさせる薬がななかない。
    人はぬるま湯にどっぷりつかると初心をわすれてしまうものであるようだ。

    危機感がないのも世の常で、いままでやってきたことと同じことを繰り返し行うことに馴れてしまって変えようとはしない。

    組織も商売もたいていは内部からくずれていくものでもある。
    気づかない。気づいても提案しない。報告しない。連絡しない。相談しない。
    実行しない。勉強しない。責任をとらない。
    すべてがあいまいになっていく。

    企業内部でのコミュニケーションとは、トップの考える方針による規則化、計画化、そして実行、反省であると思う。

    顧客とのコミュニケーションとは何でしょうか。
    顧客にとってプラスとなること、マイナスになることの報告、連絡、相談がやはり大事なことは言うまでもない。

    商品であれサービスであれ同じである。商品であれば商品知識がないと説明もできない。各商品の特徴、利点・欠点ともに知らなければ薦めることもできない。
    サービスであれば、相手が判断できるように説明できる能力がなければならない。

    信頼関係は日常の業務の中でつくられていく。
    信頼される人になるとは、人の役に立つ業務を行うことである。
    そのためには、勉強し続けていく。
    その勉強したことをアウトプットしていく。

    もちろん、言葉遣いや礼儀や相手を尊重する心、いわゆる人格を磨き続けていくことがコミュニケーションを通じての信頼関係に必要不可欠なことである。

    本日、テレビをみていて、モノマネタレントのコロッケさんの放映がありました。
    そのなかで「あおいくま」あせるな おこるな いばるな くさるな まけるな が
    ありました。

    勉強や努力は時間がかかります。ある新聞で藤原和博氏が1万時間の法則の記載がありました。技術と同様、ある部門のプロになるには、これくらいの時間がかかります。

    勉強はし続ける以外ない。
    あせってはいけない。地道な努力が必要。

    世の中、いやなことがあってもおこってはいけない。
    人間関係で世の中をわたっていかなければなりません。
    ひっぱってくれるのもおとすのも人間だから。
    がまん強くつづけなければいけない。
    義憤はいいと思います。

    ちょっとよくなるといばったり、人をけなしたりしてはいけない。
    人間は感情の動物ですから嫌われたら、人間関係はもうそこで終わります。
    ほとんどが第一印象で好感をもたれるかそうでないかできまってしまいます。

    うまくいかなくてもくさってはいけない。
    くさるとくっさた人がよってきます。
    そうするとますますくさってしまう。
    ある本で、貸し倒れが多くて困っています。それはあなたの心がくさっているから、
    くさった人がよってくるのです。と記載されていたことを記憶しています。
    これにはガーンときました。

    人生、勝つか負けるか、勝負です。
    決して負けてはいけない。
    最期には勝たなくてはいけません。
    強くないと幸せにはなれません。
    強く生きなければなりません。
    決して負けるな。負けじ魂です。

    コミュニケーションの話からそれてしまいましたが、「格」を磨いていく。
    そんな人生を送りたいものです。
    人生いくつになっても困難との戦いなのでしょう。
    | マネジメント | 01:53 | - | - | - | - |
    電子メールの保存義務
    0
       現在、電子メールはビジネスにおいても不可欠のツールになっています。
      電子メールが利用されはじめた当初は、「電子メールが届かない」「電子メールが遅れて届いた」「文字が化(ば)けている」などのトラブルが多発し、上司から「電子メールを出したら、届いたかどうか電話で確認しろ」と指示されるというような一幕をよく見聞きしましたが、最近ではそのようなこともなくなってきました。

       ところで、アメリカでは電子メールを7年間(SEC)、ないし3年間(SOX法)保存する義務を課した規定や法規があります。
      また、訴訟対策として、電子メールを永久保存している企業も少なくないそうです。

       一方、日本には企業に対して電子メールの保存を明確に義務付けている法律はありません。
      ただ、個人情報保護法および日本版SOX法においては、個人情報の保護や不正に対する監視(監査)と予防という観点から、通信記録の保存の必要性がうたわれています。

       もし、個人情報の漏洩や不正が発覚し、それが電子メールを通じて行われた場合、電子メールを保存・管理していなかった企業の責任が問われることは間違いないでしょう。

       さらに、電子メールが普及した現在、発注書や納品書、請求書といった重要な書類(証憑類)も電子メールでやり取りされる機会が増えてきました。

      電子化された文書(電子文書)には印紙税がかからないことから、積極的に契約書等を電子化している業界もあります。

       また、訴訟等において電子メールが証拠として提出され、採用されることは既に常識です。
      電子メールを保存していなかった会社が、一方的に不利な電子メールを相手方から証拠として提出されて敗訴した、という例もたくさんあるようです。

       「形が残らず、改ざん可能な電子メール」だからといって、軽視する時代は既に終わっています。
      可能ならば、電子メールの長期保存が可能なメールサーバーやメールサービスを導入するなどの対策を是非とりましょう。

       コスト等の面でそれが難しいのならば、社内規定等で電子メールの破棄を禁止することや、電子メールデータのバックアップを会社に提出させるといった対策も考えられます。
      | マネジメント | 16:50 | comments(3) | trackbacks(0) | - | - |
      中小規模の法人の平成18年度業績は増収減益
      0
         財務省が「平成18年度 法人企業統計調査」の調査結果を公開しました。

         同調査は、金融・保険業を除く営利法人の決算データをもとに、売上や収益、付加価値、投資、資金事情などをとりまとめたものです。
        調査結果は四半期別、年次別に毎年公表されています。

         同調査結果によると、平成18年度の法人の売上高は前年度比3.9%増の1556兆4329億円となり、伸び率こそ前年度の6.2%増には至らなかったものの、平成15年度から4年連続の前年度比増となり、過去最高の水準となりました。

        同時に経常利益も前年度比5.2%増と4年連続の前年度比増を記録しており、長期化する景気回復基調を背景に、国内の法人が業績を伸ばしている様が表われています。

         これを産業別に見ると、売上高では運輸業の前年度比17.4%を筆頭に、輸送用機械(同13.5%増)、卸売・小売業(同8.8%増)、鉄鋼業(同7.9%増)、情報通信機械(同7.4%増)といったところが大きく売上を伸ばしています。逆に売上減となったのは、サービス業(同10.4%減)、金属製品製造業(同4.1%減)、石油・石炭製造業(同3.7%減)、化学製造業(同2.8%減)などです。

         一方、経常利益では不動産業が前年度比48.5%もの増加を記録。そのほか情報通信機械(同43.1%増)、一般機械(同28.6%増)、運輸業(同21.7%増)、建設業(同16.9%増)などが大きく利益を伸ばし、サービス業(同16.2%減)、石油・石炭製造業(同13.6%減)、電気業(同12.0%減)などが大きく利益を減らしています。

         ただ、今回の調査結果でもっとも目を引くのは、調査対象企業273万5630法人のうち、156万4588法人と半数以上を占める資本金1000万円以下の中小法人の業績です。

         これらの企業の売上高は前年度に比べて14.6%も伸びているにも関わらず、経常利益は同25.9%も減少しています。
        景気の回復を背景に売上高こそ伸びているものの、石油、金属、紙など諸原料の値上がりに伴う売上原価の増加と、需要増などに伴う設備投資(前年度比81.9%増)の負担などが、中小法人の利益を大きく圧迫しているようです。
        | マネジメント | 14:29 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        平成19年の「基準地価」が公表 
        0
           国土交通省が基準地価(都道府県地価調査)を公表しました。
          基準地価とは、毎年7月1日時点の地価を都道府県が調査したものです。

           公表された基準地価によると、全国平均で商業地が前年比1.0%の上昇、住宅地が0.7%の下落となっています。
          商業地での上昇は16年ぶりのことです。
          一方、住宅地は16年連続の下落ということになりましたが、その下落率は確実に縮小してきています。

           地域別に見ると東京、大阪、名古屋の3大都市圏で商業地(△10.4%)と住宅地(△4.0%)がともに2年連続で上昇しているほか、地方の中核都市でも商業地の上昇が顕著となっており、特に札幌、仙台、福岡の商業地では上昇率が二桁を記録しています。
          また、未だ地価の下落が続いている地域も多いのですが、その大半では下落率が縮小傾向にあるようです。

           ところで、基準地価のほかに地価を示す指標には、国土交通省が毎年3月に公表する「地価公示」と、その年の相続税等の計算で使う土地評価額を国税庁が決める「路線価」があります。
          この2つの指標の基準日は毎年1月1日時点ですから、基準地価はその半年間の経緯を見る指標にもなります。

           今年の地価公示においては、全国平均で商業地が2.3%、住宅地が0.1%上昇しました。
          それと比べると、今回の基準地価では全国平均で商業地が1.0%の上昇、住宅地が0.7%の下落となっており、地価の上昇傾向に多少ブレーキがかかっているような印象を受けます。

           これについては、これまで地価上昇を先導してきた東京都心部や大阪、名古屋市中心部の値上がりペースがやや落ち着いてきたためだと言われています。
          年間30%に迫る地価上昇は確かに異常で、バブルの再来を警戒する意見もありましたから、その反動なのかもしれません。

           一方、一部の地方中心都市において地価上昇が顕著になってきているところが増えてきています。
          また、この傾向は札幌、仙台、福岡をはじめとして、交通や通信などのインフラが整っている都市ほど強いようです。
          | マネジメント | 11:31 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          10月から信用保証協会保証付き融資制度が変わります
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             全国信用保証協会連合会が「10月1日より、全国の信用保証協会と金融機関との間で、『責任共有制度』が導入されます」というお知らせをしています。

             これは、これまで信用保証協会が原則として100%保証していた「信用保証協会保証付き融資制度」において、10月1日以降の受付け分については信用保証協会の保証が80%になり、実際に融資を実行する銀行が残り20%のリスクを負うことになる「責任共有制度」が開始されることを案内したものです。

             そもそも、信用保証協会保証付き融資制度は不況に苦しむ中小企業のためのセーフティネットとして誕生した制度です。

            銀行より「かなり甘い」といわれる信用保証協会の審査さえ通れば、所定の保証料を支払うだけで信用保証協会が100%保証してくれるため、全国で161万社もの中小企業が同制度を利用して融資を受けています。

             ところが、10月1日受付け分以降、信用保証協会は80%しか保証してくれなくなり、残りの20%は銀行が貸し倒れ等のリスクを負うことになります。
            ※ただし、従業員数20人以下(商業またはサービス業の場合は従業員数5人以下)の中小企業は従来どおりの100%保証が受けられます。

             実は、信用保証協会の審査を通った場合でも、銀行は絶対に融資をしなければならないわけではありません。

            ただ、これまでは保証協会が全額を保証してくれる制度だったので、ほぼ100%の確率で融資が実行されていたのです。

             しかし、銀行が20%のリスクを負うことになると話が違ってきます。
            信用保証協会の審査を通っても、銀行の審査で断られるケースが出てくることが予想されます。
            今後、同制度を利用した融資を検討する際には、こうしたことも想定して、別途の融資などの準備をしておく必要があるのかもしれません。
            | マネジメント | 11:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            10月1日より改正雇用対策法が施行
            0
               中高年層の雇用環境改善を目的に、労働者の募集・採用時に年齢制限を設けることを禁じた「改正雇用対策法」が10月1日より施行されます。

               改正前の「雇用対策法」でも雇用時等における年齢制限の禁止条項(7条)はありましたが、事業所にとっては努力義務に過ぎませんでした。

              しかし、改正法ではこれが義務化され、違反した場合には、助言、指導、勧告等の行政措置、および公共職業安定所等における求人拒否などの措置の対象となります。

               また、これまで例外的に年齢制限を認められていた10ケースのうち、「労働災害の防止や安全性を確保する」「体力、視力など加齢により一般的に低下する機能が業務の遂行に不可欠」「取り扱う商品などが特定の年齢層を対象としている」などの4ケースが削除されました。

               今後、年齢制限が認められるのは、以下の6ケースです。
              ■定年年齢を上限として、当該上限年齢未満の労働者を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
              ■労働基準法等法令の規定により年齢制限が設けられている場合
              ■長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
              ■技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合
              ■芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請がある場合
              ■60歳以上の高年齢者又は特定の年齢層の雇用を促進する施策(国の施策を活用しようとする場合に限る)の対象となる者に限定して募集・採用する場合

               厚労省では、同改正の内容や例外事由に該当する具体例などについて、分かりやすくまとめたパンフレットを同省のホームページで配布しています。
              | マネジメント | 11:22 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              9月より厚生年金の保険料率が引き上げられます
              0
                 厚生年金の保険料率が9月より0.354%引き上げられます。

                ■現在の料率:14.642%(労使が7.321%ずつ負担)
                ■新しい料率:14.996%(労使が7.498%ずつ負担)

                 2004年に成立した「年金改革関連法」では、2005年から2017年までの間、毎年9月に厚生年金の保険料率を0.354%ずつ引き上げることが定められており、今回の保険料率の引き上げもこれに伴うものです。

                 実際には10月以降に支給する給与から、新しい料率が適用されることになりますのでご注意ください。

                これは、月々の給与から控除する厚生年金保険料については、当月分の給料から前月分の保険料・掛金を控除することになっているためです。
                | マネジメント | 11:21 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                株式不発行会社になるときの注意点
                0
                   会社法の規定(218条)により、「株券を発行する旨の定款の定め」を廃止して株券不発行会社となる株式会社が増えてきているようです。

                   会社法の施行後、株式会社は株券を発行しないことが原則となりました。
                  しかし、会社法施行前の定款に「株券不発行の定め」が無い会社は、自動的に株式発行会社になっていますので、現在でも株式を発行することになっている会社は多いと思われます。

                   しかし、このところ「取締役会非設置」や「役員任期の伸長」など、会社法のメリットを活用できるように定款を変更する会社が増えてきています。

                  そして、そのついでに「どうせ株券を発行しないのであれば」と株券不発行会社になる会社が増えてきているのです。
                  ただ、株券不発行会社となった場合には注意すべき点があります。

                  ■株主名簿の重要性があがっている
                   株券不発行会社の場合、株主名簿が株主を証明する唯一の書類になります。
                  また、株券不発行会社の場合、株主からの請求に応じて「株主名簿記載事項証明書」を発行する義務が生じます(会社法122条第1項)が、この証明書は株主名簿の記載事項を証明するものです。

                   さらに、会社法130条には「株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社その他の第三者に対抗することができない」と規定されています。

                  これを逆に言えば、株主名簿に名前が記載されていれば、「自分が株主」だと会社に対抗できるということです。
                  このようなトラブルを回避するためにも、株主名簿を適正に管理できる体制を整えておくべきでしょう。

                  ■特に名義株が残っている場合は注意
                   昔は会社設立時に複数の発起人が必要だったため、親族や友人の名義を借りて会社を設立することが良くありました。

                  オーナー等と名義人の信頼関係が継続していれば、問題が生じることも少ないのですが、代を重ねるとそうもいきません。

                  本当の持ち主や名義人が亡くなった際に相続税の問題が生じることもあります。
                  名義株はできるだけ早く解消しておいた方が良いのです。

                   しかし、名義株だということが証明できるもの(本人同士の合意、覚書、念書など)が無い場合、安易に名義の書き換えを行ってしまうと、贈与税や株式譲渡に係る所得税の問題が発生する場合があります。

                  また、名義人から名義の書き換えを拒否されたり、提訴されることも考えられます。
                   したがって、名義の書き換えにあたっては、専門家に相談するなど慎重に行う必要があります。
                  | マネジメント | 11:18 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  原油や原材料価格高騰 9割の中小企業で収益圧迫
                  0
                     経済産業省が「原油価格・原材料価格上昇の影響調査結果について」を公表しました。

                    現在、原油や原材料の価格が国際的に上昇していることについて、大企業と中小企業にそれぞれ影響を尋ねた調査結果です。
                    それによると、原油価格、原材料価格の高騰が「収益を圧迫している」と答えた中小企業の約9割にも上っていることが明らかになりました。

                     同調査は7月に実施され、大企業79社、中小企業1157社が回答したものです。

                     同調査結果によると、中小企業のうち「原油価格の上昇が収益を圧迫している」と答えた企業は89.7%で、前回(2006年9月)調査時よりも13ポイント増加しています。
                    また、「原材料価格の上昇が収益を圧迫している」と答えた企業も88.0%と高水準です。

                     さらに、原油価格や原材料価格の上昇を販売価格に転嫁できたかどうかを調べた調査では、原油で86.0%、原材料でも71.9%の中小企業が価格上昇分の20%以下しか価格転嫁できていない状況が明らかになっています。
                    まったく価格転嫁ができていない中小企業も原油で59.0%、原材料で40.9%ありました。

                     こうした状況から、甘利経済産業大臣は政府系金融機関の融資などを通じ、中小企業の支援を進める考えを明らかにしています。

                    また各都道府県では、地元金融機関と共同で用意するセーフティネット融資制度などの利用を中小企業に呼びかけているようです。
                    | マネジメント | 15:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    中小企業労働時間適正化促進助成金の概要
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                       厚生労働省が「中小企業労働時間適正化促進助成金のご案内」を公開しました。
                      同助成金は、時間外労働の削減など労働時間の適正化に取り組む中小企業に、合計100万円の助成金を支給するものです。

                       具体的には、「特別条項付き時間外労働協定(いわゆる36協定)」を締結している中小事業者が、次のイロハの要件すべてを盛り込んだ実施期間1年の「働き方改革プラン」について都道府県庁の認定を受け、プランの措置が完了した場合に助成金が交付されます。

                      イ.次のいずれかの措置
                      (1).特別条項付き時間外労働協定の対象労働者を半分以上減少させること
                      (2).割増賃金率を自主的に引き上げること
                      (1か月の限度時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を35%以上に、又は月80時間を超える時間外労働に係る割増賃金率を50%以上に引き上げること)

                      ロ.次のいずれかの措置
                      (1).年次有給休暇の取得促進
                      (2).休日労働の削減
                      (3).ノー残業デー等の設定

                      ハ.次のいずれかの措置
                      (1).業務の省力化に資する設備投資等の実施(300万円以上のものに限る)
                      (2).新たな常用労働者の雇入れ

                       助成金は「働き方改革プランに従い、特別条項付き時間外労働協定や就業規則等の整備を行った場合」に50万円、「働き方改革プランに従い、時間外労働削減等の措置及び省力化投資等の措置又は雇入措置を完了した場合」に50万円、それぞれ交付される仕組み。

                       簡単に言うと、就業規則や時間外労働協定の改定を届け出た時点で50万円、その効果が確認された時点でさらに50万円が交付されるということです。

                      もちろん、これを達成するためには、休日労働の禁止やノー残業デーの設置、高性能設備の導入、業務の効率化など、具体的で効果的な企業努力が必要になるのは言うまでもありません。
                      | マネジメント | 15:49 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |