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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
出張旅費を支払う場合の注意点
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     役員や社員が出張した場合、その出張経費(出張旅費、宿泊費、日当等)については、実費を計算して精算するケース、定められた出張旅費規程に応じて支払うケース、出張旅費規程は無いが慣習や上司決済等によって都度支払われるケースなどがあります。

     所得税法(9-4)によると、「給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合」などについて、「その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの」には所得税を課さないとあります。

     これを逆に言うと、「その旅行について通常必要であると認められる」金額を超えた分については所得税を課すということで、その超えた額については、社員の出張旅費であれば給与、役員の出張旅費であれば役員給与として扱われることになります。
    なお、役員給与と認定された場合は会社の損金にも計上できません。

     これは、消費税も同じで、消費税法基本通達(11-2-1)によると、「事業者がその使用人等又はその退職者等に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行について通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価に該当する」とされています。

    つまり、通常必要である額を超えた分については、消費税の仕入れ税額控除ができないことになります。(簡易課税を選択している場合は関係ありません)

     問題は、この「通常必要と認められる額」の判定です。
    これについて所得税法基本通達(9-3)では、「その旅行の目的、目的地、行路若しくは期間の長短、宿泊の要否、旅行者の職務内容及び地位等からみて、その旅行に通常必要とされる費用の支出に充てられると認められる範囲内の金品」とされています。

    また、前述の消費税法基本通達(11-2-1)では、「役員及び使用人のすべてを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたもの」もしくは「同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるもの」であるかどうかを勘案して判定することになっています。

     出張旅費が領収書等をもとに適正な実費で支払われている場合、または適正な出張旅費規程がある場合ではほとんど問題は生じないでしょう。

    しかし、出張旅費規程がいい加減だったり、出張旅費規程が無く慣習や上司決済等によって都度支払われる場合などは、税務調査の際に問題になることがあります。
    また、出張先で「ちょっと一杯」などの費用やお土産代についても、当然、出張旅費とは認められませんのでご注意ください。
    | トピックスニュース | 13:43 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    迷惑メール全面禁止へ 総務省
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       無差別に勝手に送りつけられてくる迷惑メールに悩んでいる人は少なくありません。

      ある調査によると、全世界を流れるインターネットメールのうち、50%〜60%はこうした迷惑メールだそうです。
      また、迷惑メールがコンピュータウイルスへの感染や機密情報・個人情報の漏洩、詐欺(ワンクリック詐欺、フィッシング詐欺など)被害などの引き金にもなっているケースもあります。

       こうした事態を重く見た総務省が、抜本的な対策に乗り出すことになったそうです。

       迷惑メールのことを、一般にスパム(spam)メールと呼びます。
      これは、レストランでスパムという缶詰の材料について客と店が揉めていた際、回りが「スパム、スパム」と囃したてたことが語源と言われています。

      つまり、本来の話が聞こえないくらい周りが騒がしい状態と、必要なメールが分からなくなってしまうくらい迷惑メールが多い状態を結びつけているわけです。

       この迷惑メールに対しては、2002年に「特定電子メール法(特定電子メールの送信の適正化等に関する法律)」と「改正特定商取引法」の2つの規制法が施行され、未承諾の宣伝メールを送る際にはタイトルに「未承諾広告※」を表記すること義務付けられるとともに、架空メールアドレスでの送信禁止やメール受信拒否の連絡先明記などが規定されました。

      そして、これらに違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が課せられることになっているのですが、その適用例は僅かというのが実情です。

       今回の総務省の方針は、受信者の承諾無しに宣伝メールを送信する行為を一切禁止するというもの。

      承諾にはメールやフォーム等による明示的な承諾と、会員組織などの規約、条件等による承認が考えられますが、いずれにしても自分が承諾、承認していない宣伝メールはすべて違法ということになるわけです。

      また、規制の範囲外である海外発信メールについても国際協力のもとに撲滅が図られる予定です。
      総務省では、今秋を目処に中間報告書をまとめ、来年の通常国会に法案を提出したいとしています。
      | トピックスニュース | 23:25 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      国税庁がネット公売をスタート
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         国税庁がインターネットのネットオークションを利用した「公売」を開始すると発表しました。

         公売とは、税金の滞納者から差し押さえた財産を売却して納税に充てる制度のことです。

        これまでも公売の募集や公売物件の公開はインターネット上で行われていましたが、今後は公売物件への入札もインターネットで行うことが可能になります。

         実はインターネットを利用した公売は、地方自治体においては既に一般化しています。
        しかし、国税においては「国税徴収法」という法律で、入札に参加するために支払う保証金について「現金」と定められていたことから実施できなかったのです。

        これが平成19年度税制改正でクレジットカードで保証金を決済することが可能になったことから、国税でもインターネットを利用した公売が可能になったのです。

         国税庁のインターネット公売は、ネットオークション大手のヤフーが運営する「官公庁オークションサイト」を利用して行われます。

        第一回目のオークションは入札開始日が6月5日で、落札者の決定日が6月12日です。
        既に公売物件623件が公開されており、国税庁の公売情報ホームページで見ることができるようになっています。
        また、出品する国税局ごとに下見会も予定されているようです。

         第一回目のインターネット公売に参加する場合は5月17日(木)から5月30日(水)の間にヤフーの「官公庁オークションサイト」から参加申し込みをする必要があります。

        その後、入札したい物件ごとに公示された公売保証金を納付してから入札を行うことになります。

        公売保証金はクレジットカード、または銀行振込みや直接納付で支払えます。
        ただし、クレジットカードの場合はヤフーと納付保証委託契約を締結する必要があり、それ以外の場合も住民票、商業登記謄本などを提出する必要があるようです。

         インターネット・オークションだから「誰でも気軽に」参加とはなかなかいかないようです。

        第一回公売のお知らせ

        税庁 公売情報ページ

        ヤフー官公庁オークション
        | トピックスニュース | 17:17 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        年金制度が変わっています。
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           4月1日より年金制度が一部変わっています。
          年金分割制度−離婚時の厚生年金の分割制度−についてはよく報道されていることもあって知られているようですが、その他についてはまだ周知が十分とはいえません。

           そこで、社会保険庁では「平成19年4月1日から、年金制度の一部が変わります。」という情報やリーフレットを出してPRに努めています。

           4月1日より変更される年金制度は以下の5点です。

          70歳以上のお勤めの方に係る老齢厚生年金の給付調整の導入
          65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度の導入
          0簑恩生年金制度の見直し
          のズЩの厚生年金の分割制度の導入
          ゼらの申出による年金の支給停止の仕組みの導入

           特に注意が必要なのは、
          70歳以上のお勤めの方に係る老齢厚生年金の給付調整、
          65歳以降の老齢厚生年金の繰下げ制度の導入です。

          ,蓮65歳以上70歳未満の厚生年金被保険者に適用されていた「老齢厚生年金の給付調整」を70歳以上にも適用するもので、70歳以上で一定以上の勤務実態や給与がある場合、年金支給額の一部または全額が支給停止となる仕組みです。

          「年金だけでは足りないから働く」「まだまだ現役」とご高齢になられても頑張られている方も多いと思いますが、これに該当すると年収が却って減少してしまうことになりかねません。ご注意ください。

           なお、平成19年4月1日以降、上に該当する70歳以上の方を引き続き雇用している事業主、または新たに雇用した事業主は、その従業員に係る雇用、退職または賃金等の額に関する届出書を社会保険事務所に提出する必要があります。

           また△蓮65歳から老齢厚生年金を受けることができる方が、あえて66歳以降に支給を受ける「繰下げの申出」をした場合、そのときから増額された老齢厚生年金を受けることができる制度です。

          繰下げ加算額は繰下げ対象額×増額率で計算され、増額率は「支給を繰下げた月数×0.7%」になります(最大42%)。
          65歳以降も引き続き働きたい方で,痢嶇稽雜生年金の給付調整」に該当する方の場合は、この制度を選択しておくと有利になるケースが多いようです。
          | トピックスニュース | 21:30 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          経産省が能登半島沖の地震の被災中小企業に対策を発表
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             経済産業省(中小企業庁)が、能登半島沖の地震で被害を受けた中小企業に対し、特別相談窓口の設置や災害復旧貸付などを行う対策を発表しました。

            具体的な対策は以下の通りです。
            ‘段盟蠱盟觚の設置
            ∈匈寡旧貸付の適用
            4往債務の返済条件緩和等
            ぞ規模企業共済災害時即日貸付の適用

             これらの措置は、災害救助法の適用を受けた石川県内の3市4町(七尾市、輪島市、珠洲市と志賀町、中能登町、穴水町、能登町)において被災した中小企業への対策として講じられたものです。

             災害救助法は、地震や台風、大雨、大雪などの自然災害により生命や住居に危害が生じた場合、都道府県や国が費用を負担してさまざまな救助活動を行う法律です。

            同法には法人や事業者の被災についての「救助」の規定はありませんが、同法の適用を受けた地域には、担当省庁(経産省や国税庁など)や地方自治体が独自の対策を講じるのが通例になっています。

             今回の措置では、石川県内の政府系中小企業金融機関(中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、商工組合中央金庫)や信用保証協会、商工組合、経済産業局などに相談窓口を設置。
            その上で、災害復旧用の費用貸し付けや現債務の返済条件の緩和などを行います。

             具体的には、従来の貸し付け限度額上限の別枠として最大1億5千万円(中小企業金融公庫)が、運転資金または設備費用として貸し付けられます。据え置き期間は2年または3年。

             また、小規模企業共済制度に加入して12ヶ月以上の掛金を納付しているなどの要件を満たしている場合は、罹災証明書の提出によって、最大1000万円の即日融資が受けられます。
            | トピックスニュース | 15:52 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            公示地価発表。全国平均が16年振りに上昇
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               国土交通省が2007年1月1日現在の公示地価を発表しました。
              それによると、三大都市圏と地方ブロック都市中心に地価が上昇したことから、全国平均で住宅地が0.1%、商業地が2.3%上昇しています。
              住宅地と商業地が揃って上昇したのは1991年以来16年振りのことです。

               公示地価は、その年の1月1日時点の地価を不動産鑑定士などの専門家が調査し、国土交通省がまとめたものです。
              土地取引の目安となるほか、路線価や固定資産税評価額など税金を計算する基準値の指標にもなっています。

               上昇が目立つのは、やはり東京、大阪、名古屋の3大都市圏で、住宅地が2.8%、商業地が8.9%上昇しています。

              また、住宅地4ヶ所、商業地10ヶ所において、前年比で40%を超える上昇率を示しています。
               さらに、福岡市や札幌市でもマンション需要などの高まりによって、30%以上の地価上昇を示した地点が見受けられるなど、一部の地域では急激な地価高騰が生じているようです。

               これを「ミニバブル」と評する報道があります。
              確かにこの急激な地価高騰の要因の一つは、地価上昇を見込んだ「投資マネー」が不動産市場に流入しているためだと言われています。

              不動産投資信託や私募ファンドなどが数十パーセントという高い投資効率に惹かれて資金を積極的に投下しているようなのです。

              ただ、地価が急激に上昇しているのは一部地域に限られ、最も地価上昇が著しい東京でもその水準はバブル期以前の1980年代前半並みです。
              この傾向が続くのかどうか、全国に広がるのかどうかはまだ未知数とする声が多いのも確かです。

               なお、都道府県別でも住宅地で9都府県、商業地で11都道府県の平均地価が上昇するなど、土地の下落傾向は確実に改善されてきています。

              しかし、3大都市圏を除く地方圏では下落幅こそ3年連続で縮小しているものの、住宅地、商業地とも15年連続の下落となりました。
              地価の地域格差はますます広がりつつあるようです。
              | トピックスニュース | 15:38 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              厳しい中小企業の新卒採用活動 東京商工会議所
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                 東京商工会議所が公表した「新卒者等採用動向調査について」の実施結果によると、中小企業の新卒者に対する採用意欲は高いものの、実際の採用活動では苦戦しているようです。

                 同調査は、同会議所会員の中堅・中小企業5000社(資本金1000万円から1億円で無作為抽出)に対し、新卒者等の採用動向がどのような状況かを調査したものです。回答企業数は450社でした。

                 同調査によると、新卒者を「予定通り採用できた」企業は35.1%。前年調査時の55.2%に比べて20.1%も少ない数値となりました。
                逆に「予定人数ではないが採用できた」企業の46.9%(前年比13.4%増)と「一人も採用できなかった」企業の16.8%(同6.6%増)はいずれも大きく増えています。

                 前年調査時においては6割近くの中小企業が「採用予定あり」としていましたが、実際の採用活動は非常に厳しいものになったようです。

                 先日、厚生労働省と文部科学省がまとめた新卒者の就職内定率では、大卒者が87.7%(2月1日現在)、高卒者が88.1%(1月末現在)といずれも高い水準にあります。

                景気回復と団塊世代の退職を背景に企業の採用意欲はますます高まっており、いまや就職戦線は完全な売り手市場です。
                こうした中で、大企業などに比べると給与や福利厚生など待遇内容の弱い中小企業はどうしても苦戦とならざるをえません。

                 同調査によると、来年度に新卒者の「採用予定あり」とした中小企業は51.8%。新卒者の採用意欲は依然として高いようですが、中途や外国人労働者の採用も視野に求人活動を行うところも増えてきているようです。
                | トピックスニュース | 14:47 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                上場基準突破企業が4年連続で増加
                0
                   帝国データバンク(TDB)が発表した「上場基準突破企業動向調査」の結果によると、全国の未上場企業のうち東京証券取引所(東証)の上場基準を突破したと想定される企業の数が4年連続で増加。1762社にも上るそうです。

                   同調査は、TDBの企業データベースに収録されている182万社のうち、東証第2部の上場基準を満たすと想定される企業を抽出したものです。

                   東証に上場するためには、株式の分布状況、事業継続年数、上場時価総額、純資産の額、利益の額などに対する厳しい上場基準をクリアする必要があります。
                  その敷居(基準)は厳しく、晴れて東証に上場できる企業は年間100件程度に止まります。

                   東証2部の場合でも、「最近2年間について最初の1年間は1億円以上、最近の1年間は4億円以上」、または「最近3年間について最初の1年間は1億円以上、最近の1年間は4億円以上、かつ3年間の合計が6億円以上」の利益が必要で、さらに「「直前事業年度末日において10億円以上」の純資産額が必要など、上場基準を超えるのは容易ではありません。

                   今回のTDBの調査結果では、この厳しい上場基準を突破している未上場企業が1762社もあるということです。

                  この背景には、戦後最長といわれる景気回復基調があることはもちろんですが、「売上よりも採算を重視する姿勢が未上場企業の経営者にも浸透してきた」(TDB)との見方もあるようです。
                  | トピックスニュース | 22:09 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  偽造キャッシュカードの被害が減少。盗難被害は増加
                  0
                     金融庁の発表した「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」によると、偽造キャッシュカードによる不正引き出しの被害発生件数が減少傾向にあることが分かりました。

                     偽造キャッシュカードによる被害は、平成14年度は8件でしたが、平成15年度に106件、平成16年度に467件、平成17年度に892件と激増しています。

                    しかし、平成18年度については4月から12月の状況で357件。前年同時期と比べて4割弱減っているそうです。

                     これは、金融機関が現金自動預払機(ATM)の引き出し限度額を下げたり、ICキャッシュカードを導入したりした成果だと思われます。
                    平成17年度には108万円だった平均被害額も97万円と減少傾向にあります。

                     一方、被害が増加傾向なのは盗難キャッシュカードによる被害とインターネット・バンキングによる被害です。

                    盗難キャッシュカードによる被害は、平成17年度が6037件だったのに対し、平成18年度は12月までの9ヶ月間で5235件となっており、平成17年度を超えるのは確実な状況です。

                    また、インターネット・バンキングによる被害(同55件)は既に平成17年度の49件を超えています。

                     なお、偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカードによる被害については、平成18年2月に施行された「預貯金者保護法」によって金融機関が補償することになっています。

                    ただし、被害者に生年月日を暗証番号にしていたなどの「重大な過失」があった場合、被害者の家族や同居人による盗難、遺失や詐欺等による不正払戻しは対象外とされています。
                    | トピックスニュース | 12:26 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    偽造キャッシュカードの被害が減少。盗難被害は増加
                    0
                       金融庁の発表した「偽造キャッシュカード等による被害発生等の状況について」によると、偽造キャッシュカードによる不正引き出しの被害発生件数が減少傾向にあることが分かりました。

                       偽造キャッシュカードによる被害は、平成14年度は8件でしたが、平成15年度に106件、平成16年度に467件、平成17年度に892件と激増しています。

                      しかし、平成18年度については4月から12月の状況で357件。前年同時期と比べて4割弱減っているそうです。

                       これは、金融機関が現金自動預払機(ATM)の引き出し限度額を下げたり、ICキャッシュカードを導入したりした成果だと思われます。
                      平成17年度には108万円だった平均被害額も97万円と減少傾向にあります。

                       一方、被害が増加傾向なのは盗難キャッシュカードによる被害とインターネット・バンキングによる被害です。

                      盗難キャッシュカードによる被害は、平成17年度が6037件だったのに対し、平成18年度は12月までの9ヶ月間で5235件となっており、平成17年度を超えるのは確実な状況です。
                      また、インターネット・バンキングによる被害(同55件)は既に平成17年度の49件を超えています。

                       なお、偽造キャッシュカードや盗難キャッシュカードによる被害については、平成18年2月に施行された「預貯金者保護法」によって金融機関が補償することになっています。

                      ただし、被害者に生年月日を暗証番号にしていたなどの「重大な過失」があった場合、被害者の家族や同居人による盗難、遺失や詐欺等による不正払戻しは対象外とされています。
                      | トピックスニュース | 12:10 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |