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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
国税庁が平成19年分個人決算の留意点を公開
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     国税庁が「平成19年分の決算に当たり留意すべき事項について」という情報を公開しました。

    これは、個人の決算(12月31日)にあたって、平成19年度税制改正で改正された減価償却制度、繰延資産の範囲、特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例について、留意すべきポイントをまとめたものです。

     特に抜本的に見直された減価償却制度については、決算・申告作業が複雑化することが予想されます。
    決算までにはまだ時間がありますが、事前の確認をしておいた方が良いかもしれません。

    ■減価償却制度
     平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産について、「残存価額(10%)」及び「償却可能限度額(5%)」が廃止されることとなり、未償却残高が1円(備忘価額)になるまで償却できるようになりました。
     また、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産についても、未償却残高が5%に達した年分の翌年分以後5年間で1円まで均等償却できることとされました。
     これに伴い、償却費の計算(定率法、定額法等)で利用する償却率が変更されるとともに、従来の定率法、定額法が旧定率法、旧定額法と改定されています。

     情報では、それぞれの償却方法について計算式を明らかにした上で、各種計算例なども掲載されています。
     そのほか、「決算書・収支内訳書(減価償却費の計算欄)の書き方」をはじめ、「償却の方法を変更した場合の償却費の計算方法」「資本的支出をした場合」「償却の方法の選定・変更」「定額法と定率法の償却方法判定フロー」などの実務情報も掲載されています。

    ■繰延資産の範囲
     繰延資産の範囲から試験研究費が除外されるとともに、開発費から新たな事業の開始のために特別に支出する費用が除外され、この両費用については支出した年分の必要経費に算入できるようになりました。
     ただし、平成19年4月1日以前に支出した費用については、従前どおり繰延資産として扱うことになります。

    ■特定組合員の不動産所得に係る損益通算等の特例
     特定組合員等の不動産所得に係る損益通算等の特例における不動産所得の損失額の計算等の対象に、特定受益者に係る信託が加えられています。

    国税庁 該当情報
    | タックスニュース | 16:37 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
    国税庁が平成19年分の年末調整について情報
    0
       国税庁が「平成19年分 年末調整のしかた」および「平成19年版 給与所得者と年末調整」を公開しました。

      年末調整まであと2ヶ月ほどですから、担当者の方はあらかじめ確認しておいた方が良いでしょう。

       なお、今年分の年末調整が昨年にくらべて変わった点は以下の通りです。
      ■定率減税の廃止
      平成19年分以降の所得税では、定率減税が廃止されています。
      ■所得税の税率変更
      国税から地方税への税源移譲に伴い、所得税の税率が従来の4段階(10%、20%、30%、37%)から6段階(5%、10%、20%、23%、33%、40%)になっています。
      ■「損害保険料控除」が「地震保険料控除」に改組
      従来の損害保険料控除(1万5000円限度)が廃止され、地震保険料控除(5万円限度)が創設されました。
      ※ただし、平成18年12月31日までに締結された「長期損害保険契約等」(保険期間等が10年以上で、平成19年1月1日以降に保険契約の変更をしていないもの)については、従来どおり1万5000円までの所得控除が受けられます。

      ■電磁的方法での交付、提出
      □給与所得の源泉徴収票等の電子交付
      給与所得の源泉徴収票、および給与等の支払明細書について、紙での交付に代えて電磁的方法(電子メールや社内システム、記録媒体などでの交付)で交付できるようになりました。

      □給与所得者等が提出する源泉徴収関係書類の電子提供
      給与、退職手当等、または公的年金等の支払いを受ける者が提出する以下の源泉徴収関係書類について、紙での提出に代えて電磁的方法で提供できるようになりました。
      (1).給与所得者の扶養控除等申告書
      (2).従たる給与についての扶養控除等申告書
      (3).給与所得者の配偶者特別控除申告書
      (4).給与所得者の保険料控除申告書
      (5).退職所得の受給に関する申告書
      (6).公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

      ただし、この扱いを受けるためには、給与等の支払をする者が提供者にID、パスワード、電子署名などを付与した上で、提供データの受信・管理をするためのシステムを構築し(構築予定でも可)、所轄税務署長の承認を受ける必要があります。

      参考URL
      平成19年分 年末調整のしかた
      平成19年版 給与所得者と年末調整
      | タックスニュース | 14:41 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      経済団体の税制改正要望、消費税改正への意見は
      0
         年末に向けて本格化する来年度(平成20年度)税制改正のとりまとめに向けて、経済各団体の税制改正要望が相次いで公表されています。
        各団体の要望内容を見ると、8月までに各省庁の税制改正要望が出揃っていることから、耐用年数短縮など減価償却制度のさらなる見直し、研究開発促進税制における控除限度額の見直し、上場株式等の譲渡益・配当に係る課税軽減(証券税制)の拡充・延長、人材投資促進税制や設備投資促進関連税制の拡充、事業用資産の相続税評価額8割減免など、各省庁、とりわけ経済産業省の要望内容をベースにした要望が多いようです。

         なお、各省庁の税制改正要望ではほとんど触れられていなかった消費税についても、各団体は独自の考え方を公開しています。
         
         まず、消費税の福祉目的税化を打ち出しているのは日本経団連です。
        消費税を「国際競争力低下の懸念が少ない税目」としたうえで、「年1兆円のペースで増大する社会保障費用や息の長い少子化対策のための財源」として、当面は2%程度、2015年までにはさらに3%程度の消費税率引き上げを提言しています。

        なお、税制改正要望を公表していない経済同友会も、桜井正光代表幹事の発言などで「消費税を含めた税制改正論議を求める」としており、明確ではないにしろ消費税率引き上げに肯定的であるようです。

         また、日本経団連は消費税率を引き上げるにあたっては、二重課税との指摘がある個別消費税(揮発油税等)との関係の整理やインボイス制の導入を議論する必要があるとしています。

         逆に「安易な消費税率の引き上げは避けるべき」としたのは東京商工会議所です。
        「徹底的な歳出削減と高めの経済成長」によって、基礎的財政収支の黒字化を図るべきとしています。

        なお、東京商工会議所は、消費税の各種届出書等の提出期限が事業年度開始前であること、課税方式や課税期間、仕入控除税額計算方式に2年間継続の規定があること、前々事業年度(基準期間)を基準に免税事業者や簡易課税事業者が判定されることについては、「経済情勢等に対応した柔軟な制度選択が難しい」と改正を求めています。

         全国法人会総連合も「近い将来、消費税率を引き上げざるを得ないと認識する」と消費税率引き上げに一定の理解を示しながらも、「それ以前に行財政改革の徹底、歳出の削減などを行うべき」としています。ただし、消費税を福祉目的税化することについては「財政の硬直化を招くので避けるべき」だとしました。

        追記
        消費税の簡易課税制度は個人的にはない方がよいと考えます。
        また、免税制度(1000万売上)もないほうがよいと考えます。
        資本金1000万ですと初年度から納税義務者となり1000万未満ですと2年間は納税義務がありません。これもおかしいものです。
        非課税の規定も多すぎます。役所関係に支払う費用もできる限り非課税はなくすべきです。
        それが、課税の公平に近づくと思います。
        税率のアップを考える前にゆがんだ消費税法をなおすべきと考えます。

        また、いまだに、納税義務者でないから、消費税分を売上に含められない事業者の方がいます。納税義務者でも消費税分を請求できない業者もいます。
        この方たちにとっては、消費税は自己負担となってしまいます。

        簡易制度その他の届け出の期限につき、届出制をなくし、自由選択を採用すべきではないでしょうか。かつての税法がそうであったように。
        | タックスニュース | 14:27 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        償却資産の取得価額は「通常取引される一単位」で判定
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           たとえば、会社が8万円の机を購入した場合、「消耗品費」や「事務用品費」など、費目の違いはあれ、一時の経費として処理するはずです。
          これは、法人税法施行令(133条)、所得税法施行令(138条)で「取得価額が10万円未満」のものは即時損金算入ができると規定されているからです。

           それでは、それが10万円の机だったらどうでしょうか?。
          この場合は以下のどちらかの処理を選択できます。
          ■少額減価償却資産の損金不算入の特例
          中小企業に限り30万円未満までの資産を300万円まで即時損金算入可能。
          ■一括償却資産の損金算入
          20万円未満の資産を事業年度ごとに一括して3年間で均等償却

           意外と誤解されがちなのですが、会社が購入する物品等のうち、販売目的のもの(棚卸資産)や土地や書画・骨董、生き物など減価償却がなじまないものを除けば、大半が減価償却資産の対象になります。
          たとえば300円のホッチキスでも減価償却しようと思えばできるのです。
           しかし、それでは事務処理が大変だということで、取得価額によって減価償却の対象にしなくても良いもの、特別な償却方法が選択できるものなどが定められています。

           問題は、その取得価額の判定方法です。
          これについては、法人税法基本通達(7-1-11)、所得税法基本通達(49−39)において、「通常1単位として取引されるその単位」、例として「機械及び装置については1台又は1基ごとに、工具、器具及び備品については1個、1組又は1そろいごとに」判定することなどが記載されています。

           このうち難しいのが「1組又は1そろい」の概念です。
          たとえば、応接セットやパソコンとソフトウエアのセット販売などは、「1組又は1そろい」といっても良いでしょう。

          しかし、世の中には「1個といえば1個だし、セットといえばセット」というものが数多くあります。
          「1個2万円の店舗用ワイングラスを1ダース買った」「ショールームの模様替えに伴い照明用ライトを1個1万円で20個購入した」「一棟分の工事用足場資材をまとめて購入した」場合などは、どのように処理したら良いのでしょうか?

           これらのケースについて、一応、経験則的な答えはあります。
          ただ、原則的には「1組又は1そろい」であるかどうかの判定が難しいものは、「1組又は1そろい」として処理をし、減価償却をした方が確実です。いずれにしても、判断が難しく、また税務署との「見解の相違」が発生する可能性のある事項ですので、慎重に対応する必要があります。

          追記
          個人的には、100万円〜300万円くらいまでは、一括費用にしてもよいのではと思います。景気効果が相当あがり、逆に税収入があがるものと思います。
          | タックスニュース | 11:41 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          国税庁が相続税の改正通達について説明情報
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             これは、平成19年度税制改正等に伴い改正された相続税法基本通達(平成19年5月25日付課資2-5ほか1課共同)のうち、単なる条項の異動等を除く通達についてとりまとめ、さらに説明を加えたものです。

             対象となっている通達は以下の通りです。
            ■第1条の3(相続税の納税義務者)及び第1条の4(贈与税の納税義務者)共通関係
            ■第3条(相続又は遺贈により取得したものとみなす場合)関係
            ■第9条の2(贈与又は遺贈により取得したものとみなす信託に関する権利)関係
            ■第9条の3(受益者連続型信託の特例)関係
            ■第9条の4(受益者等が存しない信託等の特例)関係
            ■第9条の5関係
            ■第19条の2(配偶者に対する相続税額の軽減)関係
            ■第21条の6(贈与税の配偶者控除)関係

             このうち第3条関係は、相続又は遺贈により取得した(=相続税の対象となる)生命保険や損害保険の範囲について、外国保険会社を含むことを留意的に明示したもの。

            第19条の2関係は、被相続人の配偶者が隠ぺい工作等を行った相続財産については、配偶者の税額軽減を認めないとされたこと(法第19条の2)について、税額軽減額の具体的な計算方法を示したものです。

             なお、それ以外の通達については、改正信託法に伴い改正された相続税法の取り扱いに関するものです。

            改正信託法の内容は非常に難解であり、専門家や実務者といえども制度などをすべて理解するには時間がかかると言われています。

            今回の国税庁の情報では、各通達に関わるケースなどを図示するなどして解説していますので、チェックしておくと良いでしょう。
            | タックスニュース | 11:19 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            役務の提供とは?
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               税務上、よく使われる用語のひとつに「役務の提供」があります。

               役務とは、一般的には「他人のために行う労務やサービス」(大辞林第二版)のことで、単純にサービスを表す言葉として解されています。

              税務においてもこれと同様に「役務の提供」を解する場合があり、その場合の「役務の提供」とは、法人や個人が事業として行っているサービスのことをいいます。

               もっとも顕著にこれを表現しているのは消費税法の基本通達です。
              同通達(5-5-1)では、消費税の対象となる「役務の提供」について、「土木工事、修繕、運送、保管、印刷、広告、仲介、興行、宿泊、飲食、技術援助、情報の提供、便益、出演、著述その他のサービスを提供することをいい、弁護士、公認会計士、税理士、作家、スポーツ選手、映画監督、棋士等によるその専門的知識、技能等に基づく役務の提供もこれに含まれる」とされています。

               ただ、税務全般における「役務の提供」の意味はもう少し広範囲です。
              たとえば、親会社が子会社に行う経営アドバイスなどの支援活動、役員や従業員に対する社宅の貸与、取引先に従業員を派遣しての販売協力なども、すべて「役務の提供」と考えられています。

              これらの場合の「役務の提供」とは、事業であるかないかに関わらず、会社が行う行為のうち、物品や資産など「モノ」や「カネ」の交付や譲渡等が行われない行為をいうことになります。

               前述の消費税法基本通達のように、個々の税法や通達等が対象となる「役務の提供」の範囲等を明確に規定している場合もあります。

              しかし、実は「役務の提供」自体を明確に定義している法令等はないのです。
              従って、それが「役務の提供」にあたるかどうかは、個々の事例によって判断するしかありません。

               さらに、「役務の提供」は、金銭、物品、資産など、「モノ」を対象とした取引きと比べて取引きの態様が様々であるため、税務上の取り扱いが個々に定められている場合も少なくありません。

              たとえば、売上や費用の計上日の基準となる「役務の提供された日」、家賃や保険など「継続的な役務の提供」に対する処理、会社の役員等や取引先に対する「役務の無償提供」などは実務上で良く問題になります。
              意外と「役務の提供」をめぐる税務は複雑なのです。
              | タックスニュース | 11:16 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              時価の8割で土地譲渡した場合の贈与税課税に違法判断
              0
                 8月23日、東京地裁で注目の判決が出ました。
                 この裁判は、親族間で土地を時価の8割で売買した場合、売買価額と時価との差額2割が贈与にあたるかが争われた事案です。

                 具体的には、男性が2001年に取得した土地を、数年後に男性の妻と子供に時価の8割で譲渡したところ、税務署が差額の2割は贈与にあたるとして妻と子供に贈与税と加算税を課税。これに対して妻と子供が処分の取り消しを求めたものです。

                 この裁判の判決において東京地裁は、相続税において宅地は時価の路線価で評価されていることから、「著しく低い価格での譲渡に当たらず、贈与課税は違法」として、課税当局の課税処分を取り消しました。

                 この判決の是非については、意見が分かれるところかもしれません。
                 また、この判決がこのまま確定するかどうかも分かりません。

                確定すれば税務における判断材料の一つにはなりますが、このケースがもし親族間以外(=相続税の対象者でない物)との売買だったらどうか、取得年度内の譲渡の場合はどうか、時価の算定基準について課税当局と見解の差異が生じた場合はどうか、時価や差額割合の誤差はどの程度認容されるのか、などの疑問は残ります。

                 土地取引に係る税務は、取引の実態やその他の条件によって取り扱いが大きく異なりますし、一般的に土地取引は取引額が大きいだけに、扱いを誤ると大きな損失が生じかねません。土地取引にあたっては、慎重の上に慎重を重ねて取り扱う必要があります。
                | タックスニュース | 11:14 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                アルバイト等に対する源泉徴収の注意点
                0
                   アルバイトやパートを雇用している場合に、しなければならない源泉徴収をしていない会社が時々あります。
                  アルバイト等の源泉徴収をしなくて良いケースは以下のような場合で、これ以外の場合は、原則として源泉徴収が必要になります。

                  ■日雇いのアルバイト等で日額給与(日雇賃金)が9300円未満の場合
                  ■「扶養控除申告書」を提出しているアルバイト等の給与(日給、月給)が一定額未満の場合。一定額は扶養親族の数によって異なり、たとえば扶養親族が0人の場合は月給8万8000円未満、または日給2900円未満になります。

                   アルバイト等の源泉徴収額の計算は、社員と同様に「給与所得の源泉徴収税額表」を使って計算します。
                  ■「扶養控除申告書」を提出しているアルバイト等
                  ・日給の場合:日額表の甲欄(日雇いアルバイト等を除く)
                  ・月給の場合:月額表の甲欄
                  ■「扶養控除申告書」を提出していないアルバイト等
                  ・日給の場合:日額表の乙欄(日雇いアルバイト等を除く)
                  ・月給の場合:月額表の乙欄
                  ■日雇いのアルバイト等
                  ・日額表の丙欄
                  ※平成19年度より「給与所得の源泉徴収税額表」が大きく変わっていますから注意が必要です。

                   また、アルバイト等の給与に対し源泉徴収をしている場合でも、「扶養控除申告書」を提出させていないにも関わらず、「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄ではなく甲欄を使用してしまうミスも時々見かけます。
                  甲欄は乙欄に比べて源泉徴収額が少なくなっているため、徴収(天引き)不足になっているのです。

                   このように、すべきアルバイト等の源泉徴収をしなかったり、甲欄と乙欄を間違えて徴収不足になったりすると、非常に面倒くさいことになる場合があります。

                   アルバイト等の源泉徴収を忘れてしまったり、甲欄と乙欄を間違えて徴収不足になったりすると、以下のような手間と損失が発生する場合があります。

                   本来、源泉徴収はアルバイト等の給与からの天引きですから、徴収しなかった分や不足額はアルバイト等から返してもらわなければなりません。

                  しかし、そのアルバイトやパートが辞めてしまっている場合や返すことを拒否された場合などは、不足額を返してもらうのはかなり面倒です。

                  もし返してもらえなかった場合には、会社が立替払いしなければならなくなります。
                   しかも、この立替払いした源泉徴収額は、原則として立替金として資産計上することになり、その立替金を費用(損金)化するのは大変面倒です。

                   また、源泉徴収税の納付不足額が1万円以上の場合は不納付加算税と延滞税の対象となります。
                   不納付加算税は、1日でも納付が遅れた場合に納付不足額の原則10%(自主的な納付の場合は5%)が徴収されるものです。

                  ただし、以下の両方の条件を満たしている場合は不納付加算税の徴収が免除されます。
                  ・法定納期限の翌日から起算して1ヶ月以内に納付していること
                  ・直前1年分の納付について遅れたことがないこと、または新たに源泉徴収義務者になった場合の初回の納期に係るものであること

                   一方、延滞税は納付不足額に対して、納期限の翌日から2カ月を経過する日までは年7.3%か前年の11月30日の日本銀行が定める基準割引率+4%のいずれか低い割合、2カ月経過後は年14.6%が課せられる延滞利息金です。

                   そして、これらの不納付加算税と延滞税は会社のミスですから、通常はそのアルバイトやパートから返してもらうわけにもいきません。さらに、支払った不納付加算税や延滞税は会社の損金にもできません。

                   このように二重三重の損失が考えられるわけです。こうしたことにならないよう十分に注意してください。
                  | タックスニュース | 11:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  相続税の物納申請が大幅に減少
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                     国税庁が公表した「平成18年度 相続税の物納申請状況等について」によると、平成18年度の相続税について、物納の申請件数と申請金額がいずれも大幅に減少しています。

                     平成18年度の物納申請件数は前年度比59.8%の1036件、申請金額も同57.8%の472億円でした。

                    物納の申請件数は平成11年度から8年連続、申請金額も平成15年度から4年連続の減少です。

                    申請件数がピークだった平成6年度と比べると、申請件数で6.4%、申請金額で3.2%まで減っていることになります。

                     このように物納申請が減少している理由のひとつは、不動産取引の活発化と土地価格の上昇でしょう。
                    不動産は物納される財産の大多数を占めています。
                    土地の価格が下落し、不動産取引が低調だった時代には、土地を売却して現金化すること自体が困難でした。

                    さらに、申告・納付期限(相続があった日から10ヵ月後)までに急いで現金化しようとすれば、買い叩かれてしまいかねず、結果として物納せざるをえない状況があったのです。

                     これが、現在のように土地価格が上昇傾向にあり、不動産取引も活発化していれば、「不動産を売却して相続税を支払った方が得」となるケースが増えています。

                     また、平成18年度税制改正で物納の仕組みが変わったことにより、「とりあえず物納」という行為が減ったことも理由の一つとして考えられます。

                    同改正においては、物納財産の枠組みが広がったとともに、税務署が行う物納適格・不適格の判断も早くなりました。これを単純に考えれば、「物納しやすくなった」ようにも見えます。

                     しかし、同改正前の物納申請では、相続税の申告・納付期限までに金策等が間に合わない場合には物納申請を出しておいて、その結果が出るまでに金策を図るという裏技「とりあえず物納」がありました。

                     税務署の判断が早くなるということは、この裏技が使いにくくなるということです。
                    さらに、税務署の判断を早くするために、不動産については測量資料などの提出資料が増えており、これにかかる時間や費用もばかになりません。
                    実態は明らかではありませんが、こうしたことも物納申請が減っている要因として考えられるのです。
                    | タックスニュース | 11:03 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    日商が事業用資産の相続時80%減免など税制改正要望
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                       日本商工会議所(日商)が「平成20年度税制改正に関する要望」を公表しました。
                      内容は、これまで経済産業省などが公表している改正要望をさらに強化したものとなっているようです。

                       先日公表された経済産業省の税制改正要望では、一定の事業継続や雇用確保を条件に非上場株式など事業用資産の相続税評価額を80%減額する事業承継税制をはじめ、中小企業投資促進税制、研究開発促進税制、人材投資促進税制、エンジェル税制の拡充、延長などが盛り込まれました。

                       このうち事業承継税制について、日商の要望では「事業用資産に係る相続税を非課税にすべき」としたうえで、まずは事業資産に対する相続税評価額を「8割以上」減免すべきと、経済産業省よりも一歩踏み込んだ提案をしています。
                      さらに日商は、合わせて取引相場のない株式に対する評価の見直しや遺留分への対応も必要としています。

                       また、中小企業投資促進税制、研究開発促進税制、人材投資促進税制、エンジェル税制等の拡充、延長については、日商も経済産業省とほぼ同様の求めをしています。

                       さらに、日商では独自の要望として、以下のような要望を盛り込んでいます。
                      減税規模や影響等を考えると実現が難しい税制も多いようですが、企業経営者にとっては非常に魅力的な要望内容になっています。
                      ■交際費の損金算入規制の撤廃
                       →交際費全額を損金算入
                      ■欠損金制度の改善
                       →繰越期間(現行7年)の延長や繰戻還付の適用再開
                      ■役員給与の見直し
                       →「利益連動給与」や「定期同額給与」の適用緩和
                      ■減価償却制度の見直し
                       →耐用年数短縮・弾力化、区分の大括り化、残存5%の一括償却
                      ■外形標準課税の撤廃
                      ■事業所税の撤廃
                      ■土地の償却資産課税の廃止

                      追記
                      上記の改正要望は、賛成です。
                      | タックスニュース | 12:07 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |