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税理士 川島博巳

by川島会計事務所〜インターネット会計事務所
最近の税務相談からのつぶやき
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     最近相談の多い債務保証や低額譲渡からピックアップしてみます。

    連帯保証について少し書いてみたいと思います。

    連帯保証の問題は弁護士さんの専門分野ですが、連帯保証は怖いものです。

    たとえば親が親の兄弟の連帯保証人になったとします。
    親御さんがなくなった場合にその連帯保証はどうなるでしょう。

    これ相続します。つまり、お子さんが承知してない、署名してないのに、印鑑も押していないのに、連帯債務を承継します。

    なんと民法の冷たいこと。対抗するのには、放棄、限定承認しか法律上はありません。

    限定承認すると譲渡とみなされ、所得税までかかる。
    なんと冷たい税法ということになります。

    相続財産にはプラス(資産)の積極財産、マイナス(債務)の消極財産の両方があります。
    プラスが多ければだれでも単純承認で相続します。

    マイナスが多ければ放棄します。しかしマイナスがいくらかわからなければ、もっとどこかにあるんじゃないかと思えば、限定承認してしまうでしょう。税法は酷ですね。

    しかも親の保証債務など子供の知ったことではないから。これ民法を改正すべきでは、酷ですよ。

    債務者が返済できずに、破産する。その子供は破産または放棄する。

    連帯保証人である債務者の兄弟が亡くなるとそのお子さんが債務を弁済しなければならなくなる。

    最悪は、甥姪が破産しなければならなくなる。ところがいとこは破産をまぬがれるという構造になる。
    変である。おかしい。

    連帯保証人になるということは、債務者と同じである。
    ましてや、自分が亡くなれば、自分の女房・子供に及ぶということを知らなければいけません。
    とても連帯保証人にはなれませんね。

    民法の改正をしなければいけない。
    また、保証料を支払っているのに保証機関が連帯保証人を立てさせるのは本来おかしい。
    保証料は保険料に該当しているはずなのに。

    世の中おかしなもので、連帯保証で債務者の借金を全額返済した人から全く返済を肩代わりしなかった人もいます。

    また債務者で返済の免除を受けた人もいます。さまざまです。
    この違いはどこからくるのでしょう。交渉能力でしょうか。財産がなかったからでしょうか。うまくぐり抜けたからでしょうか。

    債権回収の会社は債権を債権額の3パーセントから5パーセントで譲り受けているという。
    債権を譲渡するということは、債権の回収を断念するという行為です。
    買った側は貸倒れの確立の高い紙切れを価値のない金額で買ったことになる。

    ここに実はばらつきが生じます。交渉するのが人間対人間だからです。
    ましてや貸した当事者でないからしかも債権額の5%以下で買わなければならなかったものだからです。


     次に低額譲渡のことですが、親から子供への譲渡や親からの相続した土地や建物についてのその後の兄弟間の譲渡が多いのですが、相続時の相続のときによく検討しないで相続してしてしまって、財産の移転ができないことが多い。

    相続するときには、よくよくく将来のことを考えておこなわないとあとで修正がきかなくなってしまう。
    いわゆる相続後の財産の移転は贈与の問題が発生してしまうのである。

    相続のやりなおしを認められないからである。
    これは、同意があれば認めてしかるべきではないかと思う。

    兄弟間の土地や建物の財産の移転において、いくらなら低額譲渡に該当しないかの問題は古くて新しい問題でもあるが、相続税評価額以上なら問題なしとか、不動産鑑定士に評価してもらえば大丈夫とか、税務署に相談しにいけば大丈夫とか、判例にあるから大丈夫とか、通常売買価額の2から3割以下なら大丈夫とか、時価という概念があいまいなためこの通常売買価額というものは、何十年たっても以前あいまいなまま来ている。

    税務署に相談しても低額譲渡に該当しない価額は算定もしてしてはくれません。
    そもそもわからない。裁判等になれば、当局側も不動産鑑定士に評価してもらう。

    しかし、不動産鑑定士も依頼主によりその算定評価がゆらぐのも事実です。
    中立である第三者機関が間がはいらないかぎり、通常の売買価格に算定はむずかしいであろう。
    それも相対的な金額であることにはかわりはありませんが。

    裁判員もしく調停人に算定はできるのか、これもできるものでもない。
    一番通常売買価額の算定金額が正しいと思われるのは実際には、その算定の土地の近くの優秀な不動産屋さんであろう。

     こんなことから、通常売買価格の算定に関して、相続税評価額なら相続税評価額、固定資産税評価額なら固定資産税評価額ときちんと法的に規定したほうがよかろうと思う。

    あいまいなことが多い日本であるが法律はあいまいであってはならないと思う。
    あいまいなことがらをあいまいでないふうに記載してあるものもあるのが法律で、結局なんなの?と思うくらいの難しい表現が多いのも事実です。


    税理士 川島博巳  2012.04.12
    | Tax | 18:36 | - | - | - | - |
    税金のない国を造らなければいけない。造る気があればきっとできる。
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      平成23年ももうすぐ終りです。

      終りがあると同時に始まりがあります。
      いつもこれからという気持ちを持ち続けていきたいものです。

      あまりいいニュースがない昨今ですが、希望や祈りは必ずあるものです。
      苦楽ともにあわせて歩み続けていくとあきらかになしていく生命力を持ち続けていきたいものです。

      消費税の増税、所得税の増税と議論されていますが、個人的にはNO TAXの世の中が作れないないだろうかと以前から思っています。

      単年度予算制度をやめ、毎年10%節約すれば、利回り10%とすれば25、6年で予算分の利回りを産むことができます。
      そのときから無税国家の誕生となります。

      仮に100兆円の予算とすると10%を節約して10%で運用していくと26年後に運用資産が1000兆円を超える計算になり100兆円の運用益を産むことになります。

      ゆえに、税金はいらなくなるということになります。

      不動産投資の利回りは10%以上はあたり前ですので、可能ではないかと思います。

      公務員宿舎を民間並みに引き上げ、空いているなら民間に貸出す。

      公務員給料を民間並みに引下げる。

      例をあげたらたくさん運用益や経費節減をだせるものがあるはずである。

      たとえば、人工衛星を利用している場合の利用料などその他収益をあげなければいけないものがたくさんあるはずと思います。

      年金の問題は、一律同額支給がよいと思います。

      もちろん国民の年金負担はゼロになるようにする。

      所得制限はあってしかるべき問題。

      把握するためには納税者番号というより、国民番号のIDが必要となる。

      医療費は無料となる国家にしなければならない。

      生命保険金制度は国家が支払う国もあるが、医療保険ともにすべての保険をなくしたほうがよいと思う。

      保険がなくても大丈夫な国をつくれば、必要はないものとなる。

      1000年先、2000年先にはたして税金や保険などあるだろうか。

      なくてもよい世の中にしなくてはいけないと思う。

      possessions(所有)とかgreed(欲)とかpoverty(貧困),war(戦争)も1000年後、2000年後の未来の世界にはなくなっていると信じている。

      まして税金などありはしないでしょう。

      医療代もないでしょう。
      | Tax | 01:59 | - | - | - | - |
      公務員の給与は民間給与の平均額以下にすべきである
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         国家公務員の給与を2012年度から2年間、平均7.8%引き下げる国家公務員給与削減と特例法が2/29の参院本会議で可決成立したとの報道があった。

        国家公務員の平均年収は662万円、地方公務員は728万円(平成19年)、民間平均給与412万円(平成21年)、ちなみに昭島市では734万円(平成22年予算)とのことである。
        日本は先進国のなかで一番財政状態が悪いそうです。
        消費税の増税論議が昨今盛んにおこなわれていますが、現政権は消費税増税にはかなり力をいれている。

        血税とよく言われてひさしい。公務員は公の仕事をつかさどる。国民への奉仕であります。それが民間給与ベースよりも異常に高い公務員給与は一般常識からいってもおかしいことである。

        公的年金、退職金を含めた生涯賃金を比較すれば、おそらく2.5倍から3倍ちかくの差がでるものと思われる。

        公務員の平均給与をすくなくとも民間レベル並みに下げなければならないのは、ごく自然な一般常識である。

        公務員は特別に恵まれている。現在の若者が公務員になれたらばんばんざいと思っているのもうなづける。

        少なくとも40%近くの人件費の削減が必要と思われる。
        と同様に無駄な経費の節減も40%はできるものと推定されます。

        できないのではなくやらないだけのことであると推定されます。
        条例や法律改正にて民間ベースを超えてはならないと決めるべきである。
        財政状態をおかしくしたのは、この高い公務員の給与ベースが一番の要因であるの思うのは私だけでしょうか。

        税収が減るということは、民間でいえば売上が減ったと同じことである。
        いはんや血税の収入である。
        民間でいえば、リストラや人件費の減額がまずなされる。

        民間の常識をそろそろ公的機関にもあるべきでは、そうでないと本当に日本は倒産します。
        もう倒産してても不思議ではないくらいの借金ではあるが。

        民間がどれほど苦しんでいるのかを知ってほしい。
        | 政治 | 01:58 | - | - | - | - |
        課税の公平についての愚見
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          課税の公平について考えてみる。

          簡単でなければ課税の公平はえられない。

          では現在の税制は簡単か否か、否複雑である。

          確定申告シーズンですので所得税の確定申告について、所得税の所得控除は任意であり、申告なしでは控除できない。

          この申告なしでは控除できない構造をなくさないかぎり知らない人は損をする構造に税制になっている。
          ここに根本的税制の欠陥がある。

          23年分から障害者控除と扶養控除が入れ替わった。

          障害者の親族をかかえている友人から電話があった。

          友人曰く、障害者控除をさせないようにまちがえるように変えたように思えるとのこと。
          このように簡単ではない。
          また中学生以下が扶養控除できないようになった。
          子供手当てのためとしている。

          中学生以下が扶養控除できないとは、常識からいっておかしな税制になった。


          年金収入400万以下で他の所得が20万円以下なら確定申告をしなくてよくなった。

          ではしないとどうなるか。
          得するものと損するものが発生する。

          その分かれ目は個々の控除金額により計算しないとわからない。

          これで課税の公平はまたくずれた。

          年金に関しては年金収入だけの場合は非課税とするか、源泉分離課税にして申告不要にしたほうがまだよかった。


          医療費控除の医療費から差し引く高額医療の還付の金額の通知は3/15過ぎにわかる。

          申告期限までにまにあわない。
          ではどうするか。
          見込み金額にて計算して申告し、数字がことなれば修正申告か更正の請求となる。

          いったい誰がこんな面倒なことをするでしょうか。


          医療費控除はもちろん確定申告をしないとできません。
          年末調整でできるようにすると、ぐっと確定申告は減る。

          現医療費控除は任意です。
          任意が税制には多すぎる。

          高額医療の制度があるのだから医療費控除はなくしたほうがよいと思う。
          医療保険にて工夫してまかなうようにすればよい。
          いずれにしろ国民IDが必要なときにきている。
          税制と医療や年金と相互にからませるには必要不可欠と思われる。

          医療費控除ほかの所得控除は税率の高い人ほど恩恵を受けられる。
          一律の税額控除にすべきであるのが課税の公平ではないか。


          申告納税制度は知らないと損をする制度といってよいでしょう。

          問題はあるが、知らないうちに税収がはいる制度のほうが公平に近いかもしれない。

          一般庶民にとっては知らされない制度のほうが幸せということもある。

          いずれにせよ申告納税制度は複雑、経費節減したものほど税金が高くなるのも納得がいかない。
          | Tax | 01:54 | - | - | - | - |
          コミュニケーション(Communication)について考察
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            コミュニケーション(Communication)について考察してみたい。

            すっかり日本語になってしまって、ニュアンスは人によって若干の違いはあるものの、コミュニケーションが大切とよく言うし、聞きもします。

            商売の基本であることは誰でも知っているが、わかっているようでわからないのもコミュニケーションでもある。

            「ほうれんそう」といえば、報告・連絡・相談を省力した言葉ですが、会社の内部でも外部でも重要なコミュニケーションにかかせないことです。

            しかし、この報告、連絡、相談がうまく行われていない。
            規則化してもなかなか守られていないことが多い。

            新しいことを行おうとすると、反対が起こるのも世の常である。
            やる気をおこさせる薬がななかない。
            人はぬるま湯にどっぷりつかると初心をわすれてしまうものであるようだ。

            危機感がないのも世の常で、いままでやってきたことと同じことを繰り返し行うことに馴れてしまって変えようとはしない。

            組織も商売もたいていは内部からくずれていくものでもある。
            気づかない。気づいても提案しない。報告しない。連絡しない。相談しない。
            実行しない。勉強しない。責任をとらない。
            すべてがあいまいになっていく。

            企業内部でのコミュニケーションとは、トップの考える方針による規則化、計画化、そして実行、反省であると思う。

            顧客とのコミュニケーションとは何でしょうか。
            顧客にとってプラスとなること、マイナスになることの報告、連絡、相談がやはり大事なことは言うまでもない。

            商品であれサービスであれ同じである。商品であれば商品知識がないと説明もできない。各商品の特徴、利点・欠点ともに知らなければ薦めることもできない。
            サービスであれば、相手が判断できるように説明できる能力がなければならない。

            信頼関係は日常の業務の中でつくられていく。
            信頼される人になるとは、人の役に立つ業務を行うことである。
            そのためには、勉強し続けていく。
            その勉強したことをアウトプットしていく。

            もちろん、言葉遣いや礼儀や相手を尊重する心、いわゆる人格を磨き続けていくことがコミュニケーションを通じての信頼関係に必要不可欠なことである。

            本日、テレビをみていて、モノマネタレントのコロッケさんの放映がありました。
            そのなかで「あおいくま」あせるな おこるな いばるな くさるな まけるな が
            ありました。

            勉強や努力は時間がかかります。ある新聞で藤原和博氏が1万時間の法則の記載がありました。技術と同様、ある部門のプロになるには、これくらいの時間がかかります。

            勉強はし続ける以外ない。
            あせってはいけない。地道な努力が必要。

            世の中、いやなことがあってもおこってはいけない。
            人間関係で世の中をわたっていかなければなりません。
            ひっぱってくれるのもおとすのも人間だから。
            がまん強くつづけなければいけない。
            義憤はいいと思います。

            ちょっとよくなるといばったり、人をけなしたりしてはいけない。
            人間は感情の動物ですから嫌われたら、人間関係はもうそこで終わります。
            ほとんどが第一印象で好感をもたれるかそうでないかできまってしまいます。

            うまくいかなくてもくさってはいけない。
            くさるとくっさた人がよってきます。
            そうするとますますくさってしまう。
            ある本で、貸し倒れが多くて困っています。それはあなたの心がくさっているから、
            くさった人がよってくるのです。と記載されていたことを記憶しています。
            これにはガーンときました。

            人生、勝つか負けるか、勝負です。
            決して負けてはいけない。
            最期には勝たなくてはいけません。
            強くないと幸せにはなれません。
            強く生きなければなりません。
            決して負けるな。負けじ魂です。

            コミュニケーションの話からそれてしまいましたが、「格」を磨いていく。
            そんな人生を送りたいものです。
            人生いくつになっても困難との戦いなのでしょう。
            | マネジメント | 01:53 | - | - | - | - |